社員の背任行為を調査する

与えられた任務に背いて、自分や第三者の利益を図る行為を「背任」（はいにん）といいます。

会社の役員・従業員の背任行為としては、たとえば業務中会社の設備、経費を使って自分のために商売をする、機密を漏洩する、特定の顧客に便宜を図り、リベートを受け取る、といった事例があります。

背任は横領よりも計画的に行われる

法律上、背任は横領と重なる部分があり、その行為が横領罪になるか背任罪になるかが問題となることがあります。

しかし、いずれにしろ会社との信頼関係を壊し、損害を与える行為であることは間違いありません。

調査の時点では、違いを明確に区別する必要はないでしょう。

背任行為は、会社から与えられた本来業務と見分けがつきにくく、表面上は真面目に仕事をしているように見えるところに難しさがあります。

また、お金の横領などと比べると、計画的に行われる「知能犯」的な側面があります。

パソコン・メールの記録に手がかりがある

背任行為の多くは、帳簿などの記録に残らないので、その人の行動、とくに外部の人物との接触について調査する必要があります。

その際、重要となるのがパソコンやメールの記録です。

会社で従業員に割り振られているメールで不自然なやり取りをしていないか、会社のパソコンで業務に関係のない作業をしていないか、といったことを調べるのが効果的です。

最近では、会社のネットワーク上のパソコンで行った作業を監視するための専用のソフトウェアもありますので、利用を検討してみるとよいでしょう。

尾行・張り込みは秘密裏に行うこと

とはいえ、知能犯的な行為ですから、データの監視に十分な警戒をしている場合もあります。

パソコンは監視されていることを前提に、しっぽを掴まれないよう怪しい操作をしない場合も多いものです。

そうなると、その人の行動を実際に張り付いて調べる方法しかありません。
尾行、張り込みなどにより、会社が把握していない人物と接触していないか、といったことを調査することになります。

そのような調査のリスクは「ばれる」ことです。
不正をする人も、会社にばれることを何よりも恐れています。
調査されている疑いがあれば、すぐに証拠隠滅を図るはずです。

背任の疑いがあると考えられる相手と対峙するときは、軽はずみに行動せず、計画的に調査に当たらなければなりません。