【保存版】届け出るだけでお金が貰える補助金制度まとめ

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突然ですが、日本には様々な補助金制度が設けられています。
中には「こんな制度あったの!?」と声が出てしまうような意外なものもあったりします。

「このような場合にはこの制度が使えるから、届け出をしなければならない」という場合に応じた補助金制度の知識をきちんと身につけておくと損をせずに済みますね。

そこで、この記事では届け出をするだけでお金がもらえる補助金制度を、人生に起こるであろうイベントごとにまとめました。

ただし、具体的な内容・制度を受けられる条件や資格というものは、お住まいの自治体によって異なりますのでご注意下さい。

子供を出産するにあたって知っておきたい制度

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出産育児一時金

国民健康保険や健康保険などの医療保険を自分自身が加入し、保険料も払っているという場合、その本人が出産した場合にもらえる補助金になります。

家族出産育児一時金

自分の被扶養者となっている妻(配偶者)あるいは家族が子供を産んだ際には、届け出を行うことで家族出産育児一時金が支給されます。1児につき42万円が支給されますが、産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合には39万円となりますのでご注意下さい。

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145

出産費用の医療費控除

妊娠や出産に際して、病院にお世話になります。その度にかかる医療費はなかなかの負担となります。しかし、この出産手当金を利用すれば、妊娠や出産にかかった医療費の総額が10万円を超えていた場合、確定申告することによって超えた分の金額だけ所得税が控除されます。

また、出産に当たって必要となる一般的な費用と言っても様々なものがあります。どんな費用であれば医療費控除の対象になるのかは、下記のURLを参考にしていただければと思います。

参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1124.htm

出産手当金

保険を受けている被保険者自身が出産のために会社を休み、給料がもらえられないとなっては家計も苦しくなります。そんなときには出産手当金を活用して下さい。分娩日よりも42日前と、分娩した後の翌日以降56日までの期間、欠勤1日につき通常支給される報酬の3分の2が支給されます。

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r311

子供の出産というのは、とてもめでたい一方で非常に大変なイベントでもあります。だからこそ、出産に際して受けられる制度を最大限に利用することで負担を減らしたいものですね。

子育て中に知っておきたい補助金制度

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育児休業基本給付金

子供を無事出産したからといって、すぐに職場に復帰できるかといえばそうではありません。やはり、生まれて間もない我が子は自分自身の手で育てたい!そんな働くお母さんは育児休業基本給付金を利用しましょう。
1歳未満の子供を育てるために育児休業を取った人でも、出産後の翌日から8週間もの間に設けられる産後休業の期間が経過した日の次の日から、子供が満1歳となる日の前日までの期間にお金がもらえるようになるのが育児休業基本給付金です。つまり、育児をしながらでも給料の一部を受け取ることができる制度なんですね。

参考URL:http://www.babys-room.net/furoku/okane/ikuzikyugyoukyufu.html

育児休業者職場復帰給付金

育児をするにあたり、育児休業中に上記の育児休業基本給付金の手続きを経て至急を受けた人が、職場に復帰するときにもらえるお金が育児休業者職場復帰給付金になります。職場に復帰して6ヶ月の歳月が経ってから、2ヶ月以内に申請することでもらえます。

参考URL:http://hojokin.m-ouen.com/shigoto/ikuzi_k02.html

無事に出産を終えた後には、子育てが始まります。ただでさえ大変な子育てを働きながらにするというのは難しいです。お母さん自身の負担を減らしてあげて、快適に育児に励むことができるように、上記のような制度はしっかりと活用したいですね。

毎月支払う家賃を少しでも安くしたい!

家賃補助

都市部の会社に勤めていて、通勤のために仕方なく家賃の高い都市部に住んでいる人はこちらの制度を上手く活用しましょう。新婚間もないあるいは子供がいて何かとお金がかかる、なんていう家庭の家賃を自治体が一部支給するものになります。

参考URL:http://www.to-kousya.or.jp/chintai/tomin_s_k/index3-1.html

特定優良賃貸住宅供給促進制度

「ローンを組んで家を買う余裕が無くて仮住まい暮らし」なんて場合には、家賃補助・特定優良賃貸住宅供給促進制度を活用しましょう。これは、国や各自治体が人口の減少を食い止めるために、毎月かかる家賃の一部を最長20年間負担するという制度です。

参考URL:http://www.homes.co.jp/chintai/theme/11105/

マイカーを買うなら押さえておきたい制度

低公害車購入費補助金

電気自動車やハイブリッド車などの環境に優しい車を購入するという場合には、低公害車購入費補助金制度を最大限に活用したいものです。これでマイカーに乗って家族でお出かけなんて夢も実現しやすくなります。

夢のマイホームをできるだけ安く手に入れたい!

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住宅借入金等特別控除

一括でマイホームを実現するのは夢のまた夢のような話ですが、ローンを組めばマイホームも夢じゃない!という方はきっと多いことでしょう。ローンを利用して家を建てる際に知っておきたいのが、住宅借入金等特別控除です。

ローンを利用しての新築の家を建てたときや家を改築したとき、さらに家を購入したときのその年の末日のローンの残高が3000万円以下の人受けられる制度です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

太陽光発電システム補助金

太陽発電をマイホームにつけると、省エネになるだけではありません。太陽光発電システムを家に設置した家庭には太陽光発電システム補助金がもらえますから、太陽光発電システムをさらに経済的に行うことが可能となります。

参考URL:http://www.kankyo-business.jp/subsidy/solar/

屋上緑化等助成制度

アスファルトに覆われた都市部の温暖化が問題視されている現代社会だからこそ設けられている制度として、屋上緑化等助成制度が挙げられます。屋上やベランダに緑を植えた際に与えられます。

参考URL:http://www.green-project.com/josei.html

人生でする大きな買い物というものは多くあります。その中でもマイホームやマイカーなどには様々な制度が設けられていますから、是非活用したいものですね。

定年後に働くなら知っておきたい制度

高年齢再就職給付金

定年退職後に再就職したその職場での給料が、60歳の時と比べて75%未満と低かった場合にもらえるお金です。

参考URL:http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-saisyuusyoku.htm

高年齢雇用継続基本給付金

定年の60歳以降も同じ会社で働く場合に、給料が60歳の時と比べて75%未満に減ってしまったという人がもらえるお金です。

参考URL:http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-koyou.htm

老後に知っておきたい制度

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老人保健

歳を重ねるにしたがって、体にもいろいろな形として不調が現れますから、通院する機会も増え医療費などもかさむようになります。そんな時には、老人保健を活用しましょう。75歳以上の方ならば役場に届け出ることで、通院や入院の際にかかる医療費が軽減されるという制度です。

参考URL:http://www.okr-ind.co.jp/kenpo/jigyou/seido/roujinhoken/roujinhoken.htm

加給年金

老齢厚生年金を受けることのできる人のうち、65歳未満の妻あるいは両親のいない18歳未満の子を養っている場合に、プラスアルファとして老齢厚生年金に補助金が上乗せされます。

参考URL:http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3224

年を重ねるに連れ、体にも不調が現れやすくなりますし、月々の収入も減ります。だからこそこれらの制度をうまく活用して、第二の人生を充実したものにしたいですね。

万が一の時のために知っておきたい様々な制度

高額医療費の支給

同じ月に利用した同じ医療機関に医療費として支払った金額が、規定の限度額を超えた場合に払い戻されるお金になります。

参考URL:https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat230/r119

所得税の医療費控除

家族それぞれの医療費の合計金額が年間10万円を超えた際に、確定申告をすることによって戻ってくるお金になります。毎月の通院をしている人が家族に何人かいる、という方は是非利用したい制度です。

参考URL:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

療養補償給付

仕事中あるいは仕事に向かう途中で何らかの病気や怪我に見舞われた場合、労災病院での治療を行うことで労災保険からお金がもらえる制度になります。また、労災病院や労災から指定されている病院であれば、無料で治療を受けることができます。万が一、近くにそのような無料で治療を受けられる病院がなく労災病院以外で治療を受けた場合には、その後に療養補償給付を受け取ることが出来ます。

参考URL:http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/94/Default.aspx

休業補償給付

仕事あるいは仕事に向かう通勤の途中で病気や怪我をしてしまい、やむを得ず欠勤してしまった時に、給料の代わりにもらえる給付金になります。この給付金は月給の8割にとどまるものの、税金などが全くかからないため手取りとほとんど変わらない金額を受け取ることができます。

参考URL:http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/95/Default.aspx

傷病手当金

健康保険や共済組合に加入している本人が、何らかの病気や怪我あるいはそれらの治療によって3日異常欠勤した際にもらえるお金です。

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r307

傷病手当

失業給付をもらい次の就職先を探している期間中に、15日以上治らない病気や怪我などをした場合に、失業給付金の代わりとして受け取ることのできるお金になります。

参考URL:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3040/r139

病気や怪我はいつ起こるか分かりませんし、常に健康でいられるとは限りません。だからこそ、万が一のときのために上記のような制度を予め知っておきたいものですね。

まとめ

このように、その時々のシチュエーションに応じて受けられる補助や、もらえるお金というものは異なります。しかし、どれも届け出をしなければ受けることは出来ません。

きちんと届け出を行い、損の無いようにしたいですね。また、届け出の際には各自治体に問い合わせてからにすると、届け出の際に必要なものなどがわかり、手続きもスムーズです。まず自治体に問い合わせてみることから始めましょう。

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この記事を書いた人

まるこ

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