社内で人物調査を実施する時の注意点

社員による不正行為が疑われる際や、求職者の人物調査の必要性を感じた際、まず自社内でできる限りの調査を行うことになります。

その場合、どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。

社員による在庫の横流し、着服などの不正行為は、社内のチェック体制がずさんであることが原因であることが多いようです。
経理や在庫管理の資料を精査すると、怪しげな取引を見つけられることがあります。

まずは、それらの体制を改善するとともに、不正を洗い出す作業を行うことになります。

本来、経理や在庫管理、チェック体制を整備することは不正防止のため普段から心がけておかなければならないことでもあります。

ここで問題は、すでに行われたとみられる不正について、誰が行ったかを特定すること。

不正を行った人物のあたりをつけた後は、その人を集中して調べることになりますが、一般企業では調査手法や時間、人的要員に困難があります。

また、確実な証拠のないまま、疑わしい人物を問い詰めたり、懲戒処分を行ったりしたことで、法的なトラブルに発展することもあります。

調査中に本人に気づかれることがあることにも注意すべきでしょう。

調査対象者に知られた場合、証拠隠滅や口裏合わせなどに走ることが考えられます。
また、不正を行っていなかった場合、決定的に信頼関係が崩れることになります。

採用時の調査になると、もっと困難性は増します。求職者はあくまで入社前の人物です。
個人についてのデータはほとんどないといって良いと思います。

履歴書上の職歴などについては、前職の会社への電話確認といったことは可能でしょう。

しかし、過去の人間関係のトラブル、反社会的勢力との付き合いなど、より突っ込んだ調査については、一般企業にはノウハウがないのが普通です。

調査を行おうにも、その方法について全く見当がつかないのではないでしょうか。

自社内で行う不正のチェック、人物調査には限界があります。
豊富な調査経験のある探偵や興信所などに依頼することを検討するのも良いと思います。

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