つきまといを理由に裁判を起こした実例

誰かにしつこくつきまとわれているとしたら、どう対処したらいいのでしょうか？

考えられるのは、裁判を起こし相手を訴えることです。
ここではつきまといの被害にあってから裁判を起こすまでの流れと、実際に相手を訴えた実例をご紹介したいと思います。

裁判に備えて弁護士、警察へ相談

誰かにつきまとわれていることを自覚したら、できる限り相手の情報を集めることに努めましょう。

証拠を集めたら次にすることは、弁護士と警察への相談です。
弁護士とは、今後の証拠集めと将来の裁判へ向けての相談を進めます。

警察に相談するのは、後々「被害にあっていた」ということを客観的に証明してもらうほか、つきまとい被害の中に、刑法に違反する行為が含まれている場合、処罰を求めるためでもあります。

相手からあなたにかけられた言葉に、脅すような文言があれば脅迫罪に、侮辱する表現があれば名誉棄損罪に、それぞれ問うことができる可能性があります。

『つきまとい』は、訴えないと罪には問えない

「つきまとい」は、『ストーカー規制法』によって取り締まりを受ける犯罪です。

しかし、「申告罪」なので、自ら相手を訴えない限り罪を問うことはできません。

警察に被害届を出すだけでは足りず、告訴することで初めて相手を罪に問うことができるのです。

過去の事例から読み解くポイント

次のような事例があります。

度重なるつきまとい行為の末、警察署長から警告を受けたにも関わらず、被害者の誕生日に花束を送った男が訴えられたケース。

つきまとい被害にあったものの、犯人の目星がつかず、自宅玄関に監視カメラを設置してようやく犯人を特定、裁判に踏み切ったケース。

これらの事例に共通するポイントは、「明確な証拠を掴んでから裁判を起こしている」ということです。

とくに後者の事例は、当初犯人が特定できていないことから警察に取り扱いを拒まれていたという経緯があります。

「警察署長から警告が出るほどの被害実態」、「監視カメラで抑えたつきまといの映像」といった確かな証拠が決め手となり、どちらの例も裁判では被害者が勝利しています。

このように、つきまとい被害の裁判では、動かしがたい証拠を握ってから裁判を起こすことが大切なのです。