つきまとい対策／弁護士に相談する

つきまとい行為にあった場合、必ず警察への相談をするようにしましょう。
しかし、それだけでは解決しないことがほとんどです。

なんとか解決させるために、法律の専門家である弁護士への相談を検討してみたとします。
果たして弁護士につきまとい対策を依頼することができるのでしょうか。

弁護士は相手を特定することができない

つきまといの相手が特定できている場合、警察からの警告よりも弁護士からの警告のほうが迅速かつ強力といえます。

警察は順を踏んでいかない限りは、相手を逮捕することができませんが、弁護士であればすぐに裁判を起こすこともできますし、警察への捜査を促すこともできます。

警察は法律の専門家である弁護士からの言葉にはしっかり反応する傾向があります。

しかし、相手をまったく特定できていない場合は、その特定自体を依頼することはできません。
弁護士は調査をする専門家ではないからです。

調査を専門としているのは興信所や探偵業者

弁護士にはできない相手の調査ですが、興信所や探偵業者はむしろそれが専門です。

つきまとい問題の場合は、いたずら電話やメールとは違い、直接相手と関わりを持つ場面がありますので、そこから相手の身元を洗うこともできてしまいます。

身元さえわかってしまえば、弁護士からの警告文を出すこともできますし、警察への相談もスムーズに進むことが多いといえます。

本当のつきまとい対策は自分から

警察への相談や、弁護士などの専門業種への相談はもちろんつきまとい問題を解消する上で必要なことともいえます。

しかし、本当のつきまとい対策は自分でしなければなりません。

状況によっては、つきまとい相手が強引な手段を講じてくるかもしれませんので、そうなったときに備えて防犯アラームや催涙スプレーといった護身グッズを持ち歩くことも有効です。

また、つきまとわれている時間帯や場所がわかっているのであれば、なるべくそれとは別の行動をとるように心がけるなど、相手と関わりを持たないことも必要です。

相談をしているだけでは、本当の意味でつきまとい対策ができているとはいえません。

つきまとわれている場合、ストーカー規制法に違反している可能性がありますので、警察への相談は必ず行うようにしましょう。

その他の専門家への相談については、場面ごとに必要とされる知識や能力が違いますので、自身の状況に応じて検討するようにしてください。