インターネット詐欺被害の解決事例

近年、日本においてはパソコンやスマートフォンの普及にともない、インターネット利用者数が年々増加しています。

それとともに増えているのが「インターネット詐欺」です。
２０１３年には約４人に１人が詐欺サイトに遭遇し、詐欺に遭った人の約４０％に金銭被害が発生しています。

詐欺の手口は非常に多角化しています。
ここでは主な詐欺についてご説明します。

【ワンクリック詐欺】
サイト上で画像や入口をクリックすると、最後まで有料サイトであることを明示しないまま、いきなり画面上に「登録されました」という表示が出て、料金を指定口座に振り込むように指示されます。

【フィッシング詐欺】
金融機関やクレジット会社、オークションサイトを装って送付されてきたメールから、偽サイトに誘導し、個人情報やＩＤ、パスワード、口座番号、カード情報、暗証番号などを盗み取ります。

【通販トラブル】
代金を支払ったのに商品が届かない、あるいは注文したものとまったく別のものが届き、相手と連絡がとれなくなるといったトラブルです。

このほかにも、「オークション次点詐欺」「オンラインゲームのアイテム詐欺」「在宅ワーク詐欺」「出会い系サイト詐欺」など、さまざまな立場の人をターゲットにした詐欺が増えています。

多くのインターネット詐欺の場合、「被害に遭った」と気付いたら、速やかに警察に相談することが肝心です。

お住まいの都道府県警察本部の「サイバー犯罪相談窓口」などに相談しましょう。

各金融機関は警察からの要請にもとづいて、振込先の口座番号を凍結することができます。
口座の残高は被害者全員に分配返金されますので、全額ではないかもしれませんが、被害金額を取り戻せる可能性があります。

また、個人の金融情報を盗まれる「フィッシング詐欺」については、各金融機関で補償制度を設けている場合があります（補償を受けられる条件は、各金融機関によって違います）。

警察に連絡すると同時に、銀行にも相談してみましょう。

インターネットは多くの日本人にとって生活に欠かせない必需品となっていますが、「常に危険と隣り合わせである」という一面も持っています。

リスクについてもよく知ったうえで、上手につきあう方法を見つけましょう。

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