詐欺被害の解決事例

詐欺被害を解決するためには、困難とされる「詐欺の立証」をしなければなりません。

詐欺は原則として被害者側が立証しなければならないのです。
しかし、詐欺師の多くは証拠を残さないようにしていますし、協力もしてくれるわけがありません。

そのため、立証が困難となってしまうことも多くありますが、解決している事例はたくさんあります。

では、実際に詐欺被害が解決された事例には、どういったケースがあるのでしょうか。

口座凍結による解決事例

一時期、オレオレ詐欺といった振り込め詐欺が横行したために、その解決策として「振り込め詐欺救済法」が施行されることになりました。

詐欺被害にあわれた方が振込をした銀行に届け出ることにより、対象となった犯罪利用口座を凍結させることができるのです。

　こちらのサイトも合わせてご覧ください。⇒　政府広報オンライン

「振り込め詐欺救済法」に基づき、振り込んでしまったお金が返ってくる可能性があります。

口座凍結の後、口座名義人の権利を失わせることにより、残った残高から返金されることになります。

ただし、被害者が多数いる場合で、被害額よりも預金残高が少なかった場合は、全額返金とはならず、被害者の間で按分することになってしまいます。

となれば、全額返金に届かないこともあるでしょう。

しかし、早い段階で被害に気付くことができれば、口座凍結により詐欺被害を回避することができます。

詐欺による振り込みをしてしまった場合、すぐに警察と金融機関に問い合わせましょう。

弁護士による解決事例

詐欺を行っているグループや会社がある程度特定できているのであれば、弁護士が解決してくれることもあります。

弁護士は数ある資格の中でも唯一、本人の代理人として交渉することができるのです。

詐欺グループも弁護士が出てきたとなれば放っておくわけにはいきませんので、示談や返金に応じてもらえる可能性が十分あります。

さらに、弁護士は「弁護士会照会」といって、企業等の団体に事実関係の照会を請求することができます。

これに関する回答は義務とされていますので、無視をすることができません。

職務上請求により相手の住所地を調べたりといったことも、弁護士であれば可能です。

他にも詐欺被害による補償を行っているオークションサイトや金融機関もありますので、詐欺にあったと気付いたときは、まずは問い合わせによる確認をするようにしてみてください。

また、どういった内容の詐欺かによっても対応が違ってきますので、「国民生活センター」や、民間の詐欺被害総合窓口などに連絡をしてみるのも有効な手段です。