詐欺師に対する返還請求の方法
いきつけのバーでよく会うことから知り合いになった男性に騙され、大金を支払ってしまいました。
彼が詐欺師であることに気付いたのは、その後徐々に彼が店に現れなくなってからです。
連絡はつきますが、とにかく待って欲しいといつもはぐらかされます。
詐欺の犯人に被害金の返還要求をするには、どうしたらいいのでしょうか。
まだ相手が電話に出るということで、交渉の余地はあるようです。
まず話し合いの場に本人を連れ出し、被害金の返還請求をしましょう。
「詐欺師」といっても、何件も余罪がある詐欺師か、あるいはプロの詐欺師ではなく、「今回うまいことお金を騙し取れるかもしれない」程度の詐欺師であるかによっても対応は変わってきます。
「裁判も辞さない」という態度で対応を
詐欺師の狙いは、あなたに支払ったお金を諦めさせること。
「騙された方も悪い」という気持ちに負けてしまっては、お金は決して返ってきません。
まずは毅然とした態度で返還要求をしましょう。
メールや電話がまだ繋がる段階であれば、こちらで期日をはっきりと決め、それに応じない場合は、民事訴訟を行う意思があると伝えてください。
「すでに弁護士と準備をしている」と伝えてしまってもいいでしょう。
ただし、「警察」の名を出すと警戒心を強め連絡が取れなくなる場合もあるので、注意が必要です。
内容証明郵便を使い取り消しの意思表示をする
それでも相手が態度を変えないようであれば、実際に警察や弁護士の力を借りることになります。
その前に、まずは「内容証明郵便」を使い、「この取引を取り消す」という意思表示をしましょう。
「内容証明郵便」とは、いつ、どんな内容の文書が、誰から誰に差し出されたかということを、郵便局が証明してくれる制度です。
相手に「取引を止めるとは言われなかった」と言われてしまえばそれまでですから、このような制度を利用して、「取り消し」の意思を目に見える形で残しておく必要があります。
これはその後裁判になった場合にも、重要な証拠となるのです。
なお、内容証明郵便を送ったことで、詐欺をはたらいた相手が返還請求に応じる場合もあります。
詐欺師としても、どのように対応してきたら手を引く、ということを見極めているに違いありません。
詐欺師との関係によっては「もう少し待ってみても・・・」と悩むことがあるかもしれませんが、思い切って適切な対応を進めていくことが解決への早道なのです。
