入社前人事調査について

採用を検討する際の判断材料となるものとしては、履歴書や職務経歴書、そして筆記試験の成績や面接があります。

しかし、それだけでは求職者の情報が不足である場合、また業種や採用予定者の職種によって、より詳細な人事調査を行っている会社もあります。

入社前人事調査がよく行われる業種としては、金融業や警備業などが挙げられます。

金融業はお金を扱う業種のため、お金に関するトラブル、借金問題などには非常にデリケートです。

また、警備員には法律上、前科、暴力団との関わりなどの欠格事項がありますので、求職者がそれに該当しないかということを詳細に調査する傾向があります。

会社の中の職種によって調査を行っている企業もあります。
経理担当者、また大口の契約を行う営業担当者の場合、金銭的な不正が起こりがちであるため、前職でのトラブルについては敏感です。

また、不動産業や建設業など、会社内のポジションによって、警備業の欠格事由と同じような要件が法律上課されている場合があります。

そのような職種の採用を検討する際にはやはり調査が行われることが多くあります。

そして、特別な技術、資格等が必要な職種も、経歴の詐称などがないかどうかの調査が必要となることがあります。

しかし、これらの情報についての調査方法は限られています。
犯罪歴や暴力団関係の事項は、まずインターネットでの検索の調査などを行っているようです。

また、個人に関する情報ではありませんが、前職の会社が行政処分を受けている場合、それも参考にされます。

技術や実務経歴、前職での勤務状況、トラブルの有無などについては、前の会社への問い合わせも行われています。

ただし、個人情報保護の観点から、電話確認による前職調査で得られる情報は少なくなっています。

より詳細な情報を取得するために、独自の調査手法、情報網を持つ探偵や興信所への調査依頼をする会社もあります。

コストがかかるため、すべての社員について行うことは少ないようですが、職種によって、あるいは経歴などに何らかの疑いがある場合に調査を実施する体制を敷いているようです。

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