雇用調査の最新事情

「雇用調査」とは、新規採用を検討している求職者の経歴、素行などを調べることをいいます。

しかし、履歴書や面接以外の情報を調べる習慣がない会社は、いざ調査を行おうにもどのようなことをして良いかわからないものです。

他社がどのような雇用調査を行っているのかということも気になるのではないでしょうか。

中小企業でもコストをかけずに行う調査

雇用前の調査は、大企業では多かれ少なかれ必ず行われていると言われます。

一方中小企業では、時間とコストをかけて詳細な調査をする企業は少ないようです。

しかし、中小企業でもほとんどの会社で行う調査もあります。
大幅に時間を取られることもなくコストも最小限で済むインターネットでの検索です。

求職者の氏名で検索をかけると、犯罪歴の情報が出ることもあります。
またSNSやブログを読むことで、人となりがわかることがあります。

インターネットは比較的新しい調査手法ですが、昔から行われているのが「前職調査」です。

履歴書にある元勤務先に電話をかけ、勤務実態、退職理由を問い合わせるものです。

しかし、この方法では相手の会社がはっきりと答えてくれることは昔よりも少なくなっているようです。

お金を扱う業種は、調査が必ず行われている

中小企業でも、必ず詳細な調査を行っている業種もあります。
それは金融業です。

金融関係の会社では、求職者の消費者金融等からの借り入れ、自己破産の経験、お金に関するトラブルの有無といったことを詳細に調査します。

また、経理などお金を扱う仕事についても不正リスクを最小化するために同様の調査が行われることがあります。

大きな取引を担う営業担当者などについても、契約の横流しなどの危険があるため、慎重に判断される傾向があります。

継続的に依頼する探偵・興信所がある企業も

お金の面での信用性、また私生活での素行などに関する調査は自社で行うには限界があります。

求人は長期間、定期的に行うことも多いため、探偵や興信所などの調査会社と継続的な契約をしている会社もあります。

中小企業であっても、比較的調査項目が定型化され、安価に提供されている雇用調査サービスを探し、採用を検討する求職者については必ず調査する体制を作ることもできるでしょう。

継続取引により、調査会社と料金面で交渉の余地が出ることもありますので、検討してみてはいかがでしょうか。