株主を調べる方法

競合するライバル会社の情報を知りたいと考える経営者は多いものです。

業績はもちろん、気になるのがその会社の資本力。
資本金の額のほか、どのような人が資本を提供している会社なのか、ということは気になるところです。

このような情報を他社が得る方法はあるのでしょうか。

株主は、その会社の債権者や株主であれば閲覧することができますが、そのような関係にない場合は調べる方法が限られます。

株主は、会社に置かれた株主名簿に記載されることで、株主総会で議決権を行使するなどの権利を得ることができます。

そしてこの名簿は会社と一定の関係にある人は、閲覧することができます。

会社法では株主名簿の閲覧を請求できる人を、株主および債権者としています。

そのため、自分が株主になった上で閲覧を請求するということができると考えられます。

しかし会社法では「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき」は閲覧の請求を拒否できるとしています。

また、市場で株式が公開されている会社であれば株主になることは容易ですが、中小企業になると株式を得る方法は限られ困難は増します。

上場企業であれば大株主については公開されている有価証券報告書、四季報などでも調べることができますが、これも中小企業では無理でしょう。

中小企業は役員が株主になっていることが極めて多いものですが、それ以外の金銭的な支えとなっている人については情報を得るには、詳細な調査が必要となります。

調べたい企業の同業他社同地域の企業であれば、情報を持っていることがあり、聞き取りを行って情報を得ることができることがあります。

しかしそのようなことが聞ける相手はそうそういません。
また、情報を嗅ぎ回っているといった噂が立ってしまう危険もあります。

そこで、外部の調査会社を利用する方法があります。
帝国データバンクや東京商工リサーチでは、調査対象の会社からの聞き取りによって、株主に関するレポートを作成しています。

また、企業調査を得意とする探偵社でもそのような情報を調べることができるところがあります。

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