弁護士に盗聴被害の相談はできますか？
部屋の中を盗聴されている形跡があります。
盗聴器なんて見たこともないし、自分で見つけることもできません。
どこに相談していいのか分からないので、弁護士に相談しようと思っているのですが、弁護士は盗聴器の相談にのってくれますか？
盗聴の形跡があるのならば、まずは警察に相談しましょう。
そして、信頼のおける業者に依頼して、盗聴器を発見することが先決です。
盗聴を取り締まる法律はありませんので、盗聴以外の罪状で、犯人を取りしまることになります。
その後の安心できる生活のために、弁護士に依頼して慰謝料を請求したり、示談にしたりすることになります。
弁護士への相談はいつでも可能ですが、弁護士には「盗聴器を見つける」「犯人を特定する」ということはできません。
｢被害｣に対しての相談先が警察や弁護士
警察は盗聴の被害にあった場合、その処罰をするための機関。
弁護士は盗聴の被害があったことに対して、法律事務を処理してくれる専門職です。
盗聴にまつわる法的な相談に対し、法的な側面からの対応方法を考えてくれます。
具体的には、犯人と示談をしたり、慰謝料の相談をしたり、盗聴行為をしない誓約や被害者宅に近づかない誓約をします。
つまり、「盗聴被害後」の安全な生活のために役立ってくれるのです。
まずは警察、犯人が特定できてから弁護士に相談
つまり、警察も弁護士も、「被害」に対してはなにかできても、盗聴のように「実害がない」ことについては、ごく限定的にしか対応することができないのです。
とはいえ、まずは盗聴されていることは警察に相談しておくべきです。
「実害があるまで待っている」ようなことがあってはなりません。
どんな犯罪に繋がるかわかりませんので、早い段階で警察に知っておいてもらうことが重要なのです。
そして、速やかに盗聴器を発見する必要があります。
どの段階でも弁護士に相談することはできますが、弁護士は「犯人の特定」を得意としているわけではありません。
どちらかといえば、弁護士への相談は犯人が特定されてからの段階のほうが有益であり、犯人の特定を得意とするのは探偵や興信所ということになります。
証拠集めと犯人のある程度までの特定までできていれば、警察への被害届や弁護士への相談も、スムーズに行うことができるでしょう。
