商業登記簿謄本の取得について

取引先や提携先の会社について詳しい情報を知りたい場合に、誰でも利用でき、その会社の有益な情報が得られる方法として「商業登記簿謄本」の取得があります。

会社組織であれば設立時に必ず登記を行っており、法務局で登記簿が管理されていますので、まずはその情報を調べてみましょう。

商業登記簿とは、株式会社等の重要な情報を公開するもの。

記載されているのは商号や所在地はもちろん、設立年月日、業務内容、資本金、役員など。

これらは会社の基本的な情報ですから、会社について調べるときには必ず取得しておきたいものです。
現在、登記簿はほとんどコンピューターによって管理されています。

「登記簿」は、本来の意味では紙で管理されるものを指し、電子データを打ち出したものは「登記事項証明書」ですが、慣用的に従前の登記簿という言葉が使われています。

商業登記簿は、登記事項がすべて記載される「謄本」（全部事項証明書）と、申請者が指定した事項のみが記載される「抄本」（一部事項証明書）があります。

企業調査を行う場合は、最大限の情報を得られる「謄本」をとっておいたほうがよいでしょう。

また、会社を調べるときには、現在の状況だけではなく過去の情報が必要になることが多くあります。

その場合、一定期間の登記事項の抹消の履歴も記載される「履歴事項証明書」、倒産などでなくなってしまったあとの会社の情報等が調べられる「閉鎖事項証明書」が利用されます。

商業登記簿謄本を取得するには、法務局に申請書を提出します。
申請書には会社名、所在地を記載して請求します。

　　商業登記簿謄本を取得する手続きについて詳しく説明してるサイトはこちらです。⇒　法務省

提出は、直接窓口に出向いて行う方法のほかに、申請書を郵送して請求することも可能です。

以前は、会社の本店や支店の所在地を管轄する法務局のみで申請に対応しましたが、コンピューターで管理されている登記簿に関しては、全国の法務局で申請することができます。

また、一部の法務局では証明書発行請求機が設置されており、自動で申請書を作成できます。

手数料は１通６００円で、収入印紙により支払います。
ただし、履歴事項など、証明書が複数になる場合は料金が追加されることがあります。

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