盗聴対策/解決に役立つ法律まとめ

いろいろ検証してみましたが、盗聴されているとほぼ確信しています。

自分で調べたものの見つからず、これからどうしようか困り果てています。
盗聴されていることがわかれば、警察は動いて探してくれるのでしょうか？

盗聴を取り締まる法律は、どのようなものがあるのでしょうか。
また、それはどんな法律なのでしょうか？

「盗聴」とは、盗聴器などを仕掛けて他人の会話などを盗み聞くことです。

現在、この｢盗聴｣自体を犯罪として処罰する法律はありません。
｢盗聴｣自体は違法行為には当たらないのです。

しかし、盗聴に関する、さまざまなことを取り締まる法律がありますので、そちらを紹介させていただきます。

盗聴器を仕掛ける際に許可なく他人の住居等に進入すると、処罰されます。

 刑法
第１０３条　住居侵入罪
理由なく、他人の住居または人が看守する邸宅、建造物に侵入し、または要求を受けてもその場所から撤去しない者は３年以下の懲役または１０万円以下の罰金に処する。

電話回線上に盗聴器を仕掛けて通話内容を傍受すると、以下の法律により処罰されます。

｢傍受｣とは、無線通信を交信の相手でない人が受信することです。
勝手に受信し聞くことは、｢盗聴｣に当たります。

 有線電気通信法
第９条　有線電気通信の秘密は、侵してはならない。
第１４条　第９条の規定に違反して有線電気通信の秘密を侵した者は、１年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処する。

 電気通信事業法
第４条　電気通信事業者の取り扱い中にかかわる通信の秘密は侵してはならない。

第１０４条　
・電気通信事業者の取り扱い中にかかわる通信の秘密を侵した者は、１年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処する。
・前２項目の未遂罪は罰する。

携帯やコードレス電話は無線式の通信手段なので、現行法のなかでは取り締まることができません。

しかし、盗聴した内容を第三者に漏らした場合は、電波法第５９条に当たります。

 電波法
第５９条　何人も法律に別段の定めがある場合を除くほか、特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、またはこれを盗用してはならない。

盗聴は違法性の高い印象を受けますが、現行の法律では取り締まることができない、法の目をくぐった罪悪な行為です。

こちらのサイトも合わせてご覧ください。⇒
　　　　　　　　盗聴盗撮機器リサーチ　法律と罰則

大きな犯罪になる前に、盗聴器発見と撤去を試みましょう。

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