自社の風評調査について

会社の評判は、それが事実であろうとなかろうと、経営に大きく影響します。

自社が世間にどのように認知されているのか、悪い評判が立っていないか、ということは経営者が常に気にしておくべきことです。

インターネットが風評を一瞬にして広げる

現在、会社の評判、風評の最大の出処となっているのがインターネットの書き込みです。

インターネット上の評判を監視することは、企業のリスク管理の一つとなっています。

まずは会社名、代表者名でネット検索をかけて、結果を見てみましょう。
また、自社が行っている事業、商品名などでの検索も行うとよいでしょう。

ネット掲示板などの情報はすぐに拡散する傾向があります。
身に覚えのない悪評が立っている場合、すぐに削除要請などの対策を取る必要があります。

なかには、経営者の氏名がたまたま報道された犯罪者と同姓同名であったことからまったく身に覚えのない悪評が立ってしまった、という例もあります。

そのような根も葉もない噂はすぐに否定しておく必要があります。

他社の調査をするつもりで自社を調べる

ネットで評判が立ちやすいのは、主に小売や飲食業などBtoC（Business to Customer）の業種です。

BtoB（Business to Business）の業務を行う会社の評判を調べる際は、取引相手となる他社から自社がどう見えるのか、ということを意識する必要があります。

これはつまり、自社で取引先などを調査する視点で、自社について調べてみるということだと言えます。

たとえば「あの会社は経営が危ないらしい」という噂が立っている場合、財務状況や経営者の行動が原因である可能性もあるのです。

信用調査の手法で自社を調べてみることで、風評の存在に気づくことがあります。

第三者の目で自社を見てもらうのが有効

外部の調査会社、探偵等に評判調査を依頼する方法もあります。
企業調査のプロが調べた調査結果は、他社が自社について調査したときに出てくる結果でもあります。

第三者の目で自社を調べてもらうことで、有益な情報を得ることができます。

また、同業他社と自社の調査結果の比較を行うことで、相対的に自社の評判が良好であるか否か、ということが見えてくるでしょう。

公表資料だけではなく、ネット情報のリサーチや関係者の聞き取りによる調査も行ってくれる業者であれば、風評の存在をかなり正確につかんでくれると考えられます。