企業機密漏洩の対処法

社内の機密情報が漏れた際、どのように対処すべきかわからず右往左往してしまいがちです。

しかし、情報漏えいで最も大切なことは、被害を最小限にするために、できるだけ早く打つべき手を打つことです。

そのためにも、情報漏洩時の対策は事前に講じておきましょう。

漏えい情報の特定、外部への開示を

第一に行っておかなくてはならないことは、漏えいした情報の特定です。

文書やUSBメモリなどの紛失を原因とすると思われる場合、そこにどのような情報が入っているかによって対策の方法が変わります。

ここで検討することは、その情報漏えいによる損害が、自社にのみ発生するのか、外部の個人、会社が被害を受けるのかということ。

顧客の個人情報等が流出した場合、損害賠償請求など、責任問題に発展する危険性が極めて高くなります。

外部に被害者がいる場合、関係者へその事実の報告とお詫びを行う必要があります。

漏れた情報の内容と、今の時点でその情報が悪用されている可能性の報告、パスワードの変更などのお願いをしておきましょう。

漏えいの事実を隠蔽すれば、被害の拡大を止められず、巨額の損害賠償を請求される事態に発展することになります。

原因を究明し、二次被害を避ける

また、情報漏えいの怖いところは、その情報が拡散し、二次被害、三次被害が発生してしまうこと。

被害拡大を防ぐためには、その経路を封じておかなくてはなりません。

たとえば、メールの誤送信などによる流出の場合、相手に「メールの破棄」をお願いします。

このようなお願いをしておくだけで、情報の悪用に心理的なブレーキがかかります。

そのほか、ネット掲示板への書き込みであれば削除要請を出す、会社のパソコンのウイルス感染が疑われる場合は、ネットワークの遮断を行います。

情報漏えいの疑いが発生した時点で、経営者をトップとする調査・対策のためのチームを組み、法律、IT、不正調査等の専門家の意見を取り入れながら今後の対策を練ることをおすすめします。

内部の役員・社員が意図的に漏えいを行っていた場合、その人への損害賠償請求、場合によっては刑事告訴も考えられますが、これらはあくまで初期対応を行った後に行うことです。

まずは被害拡大を防ぐための方策を実行しましょう。