離婚協議書のチェックリスト
離婚協議書は離婚する夫婦の、当事者間での取り決めごとやそれに対する同意を記載した書類です。
基本的に特別な書式の決まりなどはありませんので、自分たちで作成するという方も少なくありません。
しかし大事な部分を書き忘れたりしていないか、不安にもなってしまいますよね。
こちらでは離婚協議書の作成したときに、漏れを確認するためのチェックリストを掲載します。
必ず記載しておく項目のチェックリスト
- 日付（全てを合意した上で作成した日付）
- 氏名（離婚前の氏名で記入します）
- 離婚することに関しての合意
- 親権および監護権に関する取り決め（未成年の子供についてのみ）
- 養育費に関する取り決め（支払の時期や支払方法、金額、支払日など）
- 子供との面会の頻度や方法などのルール
- 今後、この協議書の取り決め以外の請求などを行わないといった旨
通常お子さんをお持ちの方が離婚した場合は、最低限上記のチェックリストの項目は記載しておく必要があります。
このなかで特に重要なのは、やはり養育費に関するものでしょう。
時期は何年の何月かまで細く設定、また毎月何日に銀行振込でいくら支払う、というように詳細まで記しておくことが大事です。
面会に関しても、月に何回で何時間とか、できるだけ細かく決めておくことです。
状況によっては記載しておくべき項目
- 慰謝料や財産分与の支払総額および支払方法など（分割の場合はその開始時期や毎月の支払額、支払方法など）
- 強制執行に関する記載（執行の条件も記載する）
- 転居や転職、連絡先の変更などの通達義務
慰謝料や財産分与がある場合など、状況によっては上記のことも記載しましょう。
強制執行の記載をする場合は、公正証書にする必要がありますが、万一の養育費などの未払いを防止できます。
支払いを何回滞納したら強制執行を実施するか、などの設定も決めておきましょう。
また転居や連絡先の変更によって、連絡が取れなくなってしまったというケースもありますので、通達義務を設定しておくと良いでしょう。
この場合転居や連絡先の変更などがあった日から、何日以内に連絡すること、というようにやはり細かく定めておくことが大事です。
