ひとり親家庭への支援まとめ

父または母のどちらかが死亡している場合や、離婚や未婚などによってひとり親家庭となっている場合、生活の保護や自立に向けた各種支援が用意されています。

そのひとり親家庭への主な支援についてご案内いたします。

経済的支援としては、ひとり親家庭への一番基本的なものとして「児童扶養手当」があります。
養育者に対して支給され、基本的な支給額は41,720円ですが、市町村によって異なります。

児童2人以上の場合は所定の加算額があります。
なお、養育者の所得額によって減額や支給されない場合もあります。

また、就労や児童の就学時などにまとまった資金が必要となった時に、無利子または低い年利で融資を受けることが出来る「母子・寡婦福祉資金貸付金」があります。

その他に、地方自治体ごとに、医療費の助成制度やJRなどの割引制度などが用意されています。　

子育て支援や生活支援としては、母子自立支援員に自立に関して必要な相談をすることや指導を受けることが出来ます。
母子自立支援員は各都道府県に設置されている福祉事務所に配置されています。

また、地方自治体毎に準備されているヘルパーや学習ボランティアの派遣による子育て支援や生活支援を受けることも出来ます。

就業支援としては、地方自治体ごとに母子自立支援プログラムが用意されています。

地域のハローワークとの連携や福祉相談員のサポートによる就業支援を受けることが出来ます。
就業・自立に必要な能力開発のための給付金の支給も用意されています。

養育費確保支援としては、各地方自治体の就業・自立支援センターなどに養育費専門の相談員が配置されています。
養育費関連の相談を受けることが出来ます。

ひとり親家庭への支援策は、主なものとして以上のものがあります。
いずれも地方自治体毎に細かく設定されていますので、お住まいの市町村の役所（主に保険福祉課）に確認しておきましょう。

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