婚約者がマルチ商法にハマっています

『マルチ商法』とは、商品を販売しながら会員を勧誘、会員を増やしていく商法です。
会員を増やすと得られるリベートを報酬として、消費者を販売員に仕立て上げます。

販売するものは｢商品｣に留まらず、ビジネスの｢ノウハウ｣であったり、悪質なものになると｢ノウハウを得るためのノウハウ｣であったりします。

自分の婚約者がこのような商法にはまってしまった場合、どうすればいいのでしょうか。

「マルチ商法」は違法ではないが・・・

マルチ商法は｢連鎖販売取引｣の一種です。
法律で禁止されている｢ネズミ講｣は｢無限連鎖講｣と呼ばれ、マルチ商法とは区別されています。

では、マルチ商法は違法ではないのか？と言えば、厳密には違法ではありません。

各社システムは多様ですが、先に登録した人が、後から登録した人の商品流通（仕入れや売り上げなど）または役務（サービス）提供の成果を受ける、というのがそのしくみです。

決められた多段階式の報酬システムに基づいて、商品やサービスを提供します。
無理で強引な勧誘などが見られなければ、違法にあたるものではないのです。

ただし、これを利用した悪徳業者は非常に多く、グレーゾーンな商法であることは、間違いありません。

ルールを作り、婚約者の「暴走」を止める

上記のことを踏まえて、婚約者がマルチ商法にはまっていた場合、どうしたらいいのでしょうか。
まだ下層段階であれば、引き留めやすいかもしれませんが、既に上層階で稼いでいるとなると簡単なことではありません。

まずは、婚約者にマルチのシステムをすべて教えてもらいましょう。
そして、あなたが納得のいかないことに対しては、ルールを作り、忠実に守ってもらいます。
家族や友人の勧誘はしないなど、細かい方がいいでしょう。

婚約者がシステムについて話したがらない場合や、話し合いを嫌がる場合には注意が必要です。
婚約者のどのような点に不信感があるかをピックアップして、探偵に相談しましょう。

婚約者がどのような経緯でマルチにはまり、どのように上層階まで上り詰めたかということは、素行調査を行うことによって分かります。
婚約者や家族の交友関係を調べることにより、マルチとの関係が浮かび上がるかもしれません。

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マルチ商法に関わることで、婚約者であるあなたにも誰かの信頼を失う危険性が生じます。
不信な点は調査をし、婚約者とも十分な話し合いをもって判断していきましょう。