在日外国人の婚約者を調べたい

２０１３年の日本における在日外国人の人数は、２０７万人と言われています。
在日三世、四世ともなると、日本で育ち日本語しか話すことができない環境で育っているケースも多くなっています。

国によっては顔の造りも日本人と変わらず、見た目での判断は付きにくいでしょう。

国境の壁は、愛し合う本人たちは立ち向かって越えることができるかもしれませんが、親御さんにとっては、文化や宗教、風習、または親戚付き合いなどを考えると、心配なことばかりです。

また、両家の親たちは、価値観のズレによって、さまざまな問題が起こる可能性もあります。
｢帰化｣を含めた｢在日｣の問題は、結婚する当事者たちよりも、親が頭を悩ませる問題です。

現在まったくの他人である人間の血筋・国籍などは個人では大変調べにくく、探偵や興信所に任せるほうが得策です。

探偵なら在日外国人に関する調査も可能

２０１２年７月に外国人登録法が廃止され、在日外国人（特別永住者）にも住民票が発行されるようになりました。

従来の｢外国人登録証｣に代わり、｢特別永住者証明書｣が交付されます。
在日外国人に関する調査は、住所や国籍等を特定することになります。

しかし、住民票が発行されるようになっても、調査対象として本人特定が難しいことには変わりありません。

それは、住民票登録での氏名の表記、ヨミカタ登録、アルファベット登録等が国や地方によって、ばらつきがあるからなのです。

これらの理由により、在日外国人に関する調査は難易度の高いものになりますが、独自の調査技術をもっていますので、在日外国人の身元調査は可能です。

ただし事前情報として、公登録上の氏名、カタカナ表記のヨミカタが、正確に判明していることが条件となります。
住所が判明していない場合には、まず住所調査が必要になります。

大切なのは国籍よりも今後に対する考え方

在日外国人の身元調査は、非常にデリケートな問題も含まれます。

娘さんの結婚相手として調査する場合、結婚後、相手の国で暮らすかどうかは、相手が何世か、親や祖父母を含め日本での生活がどのくらいになるかといったことも関係します。

祖国の言葉をまったく話すことのできない在日外国人も、たくさんいるのです。

もし在日だとわかっても、まずは固定観念をできる限り取り払い、家族みなさまとの相談が必要です。
在日問わず、結婚は家同士の問題でもあるのですから。