離婚後の養育費について

養育費を受けとる権利

夫婦間の問題は、お子様に多大な悪影響を及ぼします。

そのため、配偶者に不貞行為があっても「子どものために離婚を思いとどまる」という方もいらっしゃるようです。
もちろんそれは一つの決断であり、尊重されるべきことです。

離婚を決める場合にも、両親は、子どもが一人前に成長するために、できる限りのことをしなくてはなりません。

そこで考えなければならないことの一つが、子どもの養育費です。

一体いくらもらえるのかシュミレーションしておくことも大切です。

養育費の計算ツール｜離婚とお金の問題では入力するだけで１カ月分の養育費がわかります。

こういったサイトを利用してみるものもよいでしょう。

離婚後の生活がイメージできるはずです。

「養育費」と「慰謝料」は別物

強調しておきたいのが、両親による養育を受けることは、「子どもの権利」であるということです。

よく、有名人の離婚に関するニュースなどで「慰謝料」の話題が出ます。

慰謝料とは、配偶者の不貞や暴力などで精神的な苦痛を受けた人に、請求する権利があります。

この慰謝料と養育費は全く異なるものです。

子どもを引き取った親権者が、相手に養育費を請求することは子どもの権利を行使することです。

両親が「お子様のため」という観点から、しっかりと話し合って決めるべきでしょう。

不払いは「離婚協議書」で防げる！

最近では、経済状況の影響もあり、離婚後の養育費の不払いも問題となっています。
養育費について取り決めがあやふやなままだと、「そんな約束をした覚えはない」と逃げを打たれ、泥沼の争いに発展してしまうことになります。

離婚の際は、養育費に関する取り決めを「離婚協議書」など文書の形で残しておくことが大切です。

書類が作成されていれば、相手が守らない場合に、債務不履行の主張を明確に行うことができます。

離婚をするか否かにかかわらず、お子様が健やかに成長することができるような解決方法を探っていただきたいと思います。