金銭トラブルの人探しの相談先

貸したお金を返してもらえなかったり、さらに貸した相手が行方不明になってしまったりといった金銭トラブルが発生したとき、どこに相談したらいいのか困るものです。

お金を回収するためにまず何をすべきかを判断し、目的に応じて相談先を決めることが大切です。

逃げた相手の居場所がわかってこその「債権」

お金の貸し借りが行われると、債権者と債務者という法律的な関係ができます。

相談者として候補となるのは法律の専門家、とくに弁護士でしょう。
弁護士は債権者の代理人として債務者と交渉を行ったり、支払督促や和解、裁判に関する実務を行います。

しかし、問題は債務者が逃げてしまったとき。

債務者がどこにいるのかわからなければ、請求や督促をするすべがありません。
債権があっても現実問題としてお金が回収できなければ意味はありません。

結局本人の居場所を突き止めるしかない

この場合も、弁護士にできることはあります。
弁護士は戸籍などにより相手の住所をある程度調べられます。

また、裁判による請求は、相手の住所がわからなくてもできます。
しかし、相手が住所を知られないよう転居届をしないなどの方策をとっている場合は、特定が難しくなります。

裁判で勝つと財産を強制執行できますが、差し押さえる財産が見当たらない場合、結局債務者の居場所がわからなくては支払いを受けることはできません。

つまり、債務者に逃げられた場合、単なる法律問題ではなくなるのです。
債務者と直接コンタクトを取るために、物理的な居場所を探し出さなくてなくてはならなくなります。

探偵・興信所は物理的に人を見つけ出す

その場合に力を発揮するのが探偵や興信所です。
依頼者が持つ手がかりをもとに、情報網を活用し、また尾行などの手法を駆使しながら居場所を特定するのが探偵の得意業務です。

絶対に頼んではいけない業者もあります。
いわゆる取立て業者や整理屋といわれる人です。

法律では、原則として弁護士資格のない人が、報酬を受け取って他人の債権回収を行ってはならないことになっています。

また、尾行や張り込みなどで人物について調査する「探偵業」を行う場合、警察に届出を行わなければならないということも知っておきましょう。

人探しをすることが認められる業者かどうか、あらかじめチェックしておくことをおすすめします。