警察は盗聴被害の相談にのってくれますか？
盗聴されていると、ほぼ確信できるのですが、自分だけでは調べることができません。
警察に相談しようと思っています。
警察は盗聴の相談にのってくれるのでしょうか？
実際のケースから、盗聴器が発見されていなければ、｢盗聴しているかもしれない｣という現状になりますので、警察ではあくまでも相談だけで、｢調書｣を取ることにとどまるかと思います。
警察は、被害があって、それを届け出て、それが犯罪ならば取り締まるところです。
まずは盗聴器発見を急ぎましょう。
被害あってからの、警察
他人から、自分の部屋での会話を知っているような手紙やメールが届くなど、盗聴されていることが具体化されていることがあったとしても、警察は捜査に乗り出してくれません。
実際に盗聴器が見つかっていなければ、｢相談｣だけにとどまることでしょう。
被害がなければ、警察は動いてくれないのです。
盗聴自体は違法ではない
もし、自宅で盗聴器が発見されたとしても、それでも警察はまだ、捜査に動き出してくれることはないでしょう。
それは、｢盗聴｣自体を取り締まる法律がないからです。
どうしたら、警察は動いてくれる？
警察に動いてもらうためには、明らかに盗聴されていることが分かる｢証拠｣を揃えましょう。
部屋の中でしか分からない会話が書かれているメールや手紙などは、すべて証拠として取っておきます。
それを持って、警察に相談に行きましょう。
それでも警察は盗聴器発見に動いてくれませんが、｢調書｣として盗聴の被害を記録残すことができます。
警察は、盗聴器を発見してくれる役割は果たしません。
他人が勝手に家に忍び込んで、盗聴器を取り付けるところを現行犯として逮捕してくれるのが警察です。
もしくは、盗聴器が発見された時点なら、現場をそのままにして警察を呼び、その現場を調べて調書を取るという役割になります。
盗聴はストーカー犯罪にも発展しやすく大変危険な犯罪でありながら、現行の法律で取り締まることができません。
そのため、警察が盗聴器発見に具体的な行動を示すことはできないのです。
しかし、現状を警察に相談しておくことは大切です。
盗聴器の早期発見は、探偵などのプロの腕と機材を揃えた専門の業者に依頼することをおすすめします。
犯人を特定できてはじめて、警察に犯人を処罰してもらうことが可能になるのです。
