興信所での身元照会

新入社員の採用審査の際に、その求職者の情報をより深く知るため、身元照会を興信所に依頼しようと考えている採用担当者の方は多くいます。

興信所での身元照会ではどのようなことを調査し、どのようなことがわかるのでしょうか。

企業が行う身元照会の目的は、履歴書や面接で求職者から提供される情報に偽りがないかということです。

履歴書は本人の自己申告であるため、都合の悪いことは申告しないでしょうし、悪意を持って虚偽申告をすることもあります。

たとえば、職歴や学歴、保有資格などに偽りがあった場合、入社後に期待していたような仕事ができない、ということがあります。

また、前職が自己都合退職とされていたにもかかわらず、実際は過去に仕事上の金銭トラブル等により解雇されていた、といった情報も入社前には明るみに出にくいのが現実です。

そこで、興信所に採用調査を依頼し、関係者からの聞き取り等により申告の真実性について調査するのです。

しかし、興信所の採用調査は、厳しい目にさらされているという現状もあります。

個人情報保護の観点から、前職の会社からの情報提供などの困難性を増しています。

とくに採用調査の中でも「身元照会、身元調査」という言葉で表されるものについては、差別的な取り扱いを目的に行われる調査なのではないか、と疑いの目が向けられているようです。

興信所への依頼を検討する際は、そのような現状も考慮しておく必要があります。

採用の際の調査では、門地による差別につながる求職者の本籍地や家族構成、また、本来自由であるべき宗教、思想等の調査は原則としてすべきではありません。

一部の興信所で、部落差別につながるような情報を企業に提供していたということが大きな問題となっています。

また、そういった情報提供を長年興信所に依頼し続けていた企業も厳しい批判にさらされています。

企業が採用の際に求職者についてなるべく多くの情報を得たいと思うのは当然です。

しかし、調査はあくまでも「会社の業務を遂行するための必要な情報を得るためのもの」であることを忘れてはならないでしょう。

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