職権削除と記載されている場合の行方不明者の探し方
離婚して離れ離れになった親に会いたいと思っています。
自分で探そうと思い、戸籍の附票をとりましたが、転出先の住所には横線が引かれた上、「職権削除」と記載されていました。
これ以上、自分で両親の行方を探すことができないのでしょうか？
職権削除とは、自治体がすでにその住所に本人が住んでいないことを確認した場合、市長の職務権限で住民登録を削除することです。
いつ、どんな経緯でその住所から他の場所へ転居されたかはわかりませんが、少なくとも職権削除された住所にはいないと思われます。
その後の行方を探すことは、個人では限界があるかもしれません。
戸籍の附票取得が人探しのスタンダード
日本国内での人の探し方の基本は、戸籍の附票を調べることです。
本籍地では住所の動きが附票としてすべて記載されています。
転勤の多い方などは、附票だけで結構な枚数になってしまうケースも珍しくはありません。
戸籍の附票は本人や配偶者、直系の親族であれば申請だけで容易に取得できます。
戸籍の附票で転出先の住所が、「職権削除」という記載とともに横線で削除されている場合があります。
これは、自治体が記載された住所に本人が住んでいないことを確認した場合に行われる手続きで、その住所に住人が住んでいないと同時に、転居先の住所も不明である場合が多いのです。
現住所が不明の人の探し方には限界が
職権削除などで住民登録の記録では住所がわからない人を個人で探すとすると、行政の記録には頼らない方法、例えばフェイスブックやTwitterなどのSNSを使うといった方法が考えられます。
しかし、その人がデジタルツールを積極的に使われない方であると難しいでしょう。
そのほかの探し方としては、親戚縁者に直接聞いて回るくらいしかなく、限界があります。
人探しのプロに頼むのも選択肢となる
人探しを専門に行うプロにお願いした方が見つかる確率は格段に高くなります。
行方不明者の捜索を行う機関としては警察がありますが、警察は事件性のない人探しに対して非常に消極的です。
ご相談のように、一方的に居場所を知りたいとい理由だけでは、捜索願の書類すら受理してもらえない可能性もあります。
民間の人探しの専門家として、一般的なのは探偵でしょう。
調査の信頼性や費用などを勘案しながら、探偵業者に関するリサーチをしてみると良いかもしれません。
