結婚詐欺の被害にあった方へ

結婚詐欺の被害にあったとき、まずは警察に相談へいく方が多いと思います。

しかし、結婚詐欺を立証するのは非常に困難で、詐欺と認めてもらえない可能性が高いと考えたほうがいいでしょう。

警察では解決しにくいと判断した場合には、法律の専門家への相談を検討しましょう。

刑事事件としてあつかってもらえなかったとしても、民事事件で争うことが可能です。

また、相手の身元や詐欺を立証するための証拠集めが必要であれば、探偵事務所に依頼をしてみるのも一つの方法です。

「ただの離婚」と「結婚詐欺」の違いに注意

結婚詐欺というのは、結婚や婚約を解消されただけで成り立つものではありません。

それではただの離婚と婚約破棄です。
悪意を持って金品を騙し取る行為が、まさに「詐欺罪」に該当し、騙し取る手段として結婚を利用しているので、結婚詐欺と呼ばれています。

結婚詐欺の場合、相手を完全に信用していて特に借用書等を作成していないことが多く、警察には「証拠がない」と判断されてしまうのです。

警察が動かなくても諦めることはありません

相手の居場所や身元が特定できているのであれば、民事上の法的手段で返還請求をすることができます。

借用書等がない状況であっても、請求権はしっかりと発生していますので、請求を諦めることはありません。

たとえ、口約束であっても法律上の契約は成立しているのです。

探偵や弁護士の力で相手の居場所を突き止める

どうしても相手の居場所がわからない場合は、探偵に捜索を依頼するといった方法もあります。

また、過去の住所地や本籍地が１つでもわかれば、そこから辿って現在の住民票や戸籍謄本を取得することも可能です。

ただし、役所での住民票等の取得は利害関係を示す資料がなくてはなりません。

借用書等の書面がない場合は、開示してもらえない可能性もあります。

こういったときは弁護士に頼りましょう。
弁護士であれば、住民票や戸籍謄本を職権で取得することが可能です。

結婚詐欺にあってしまった方は裏切られて悔しかったり、まだ相手のことを諦められなかったりといった感情にどうしても悩まされてしまいます。

しかし、現実は非情だということも知らなければいけません。
相手の裏切りに対する報いをするためにも、まずは専門家への無料相談に行かれることをおすすめします。