結婚相手の家柄を調べたい

「結婚を考えている相手がいる」とお子さんに言われた場合、その相手がどんな人間か気になるのは親として当然のことです。

「結婚をする」ということは当人同士だけの問題ではなく、「家と家」との結びつきが生まれるということでもありますね。

相手の職業や学歴、交友関係など、気になる点はたくさんあるでしょうが、「家柄」が気になることはありませんか？
相手が、いわゆる「被差別部落」出身者であるかどうか、調べることはできるのでしょうか。

「被差別部落」を調べる手立てはない

明治時代初期に作られた「壬申戸籍」には、それぞれの身分が記載され、地域によっては、被差別部落に住む人たちが「新平民」などと記載されたケースがあるようです（すべてではありません）。

しかし、現在この戸籍は各地方の法務局に厳重保管されており、たとえ本人であっても閲覧することはできません。

また、インターネット等で目にすることができる「部落地名総鑑」も、内容については１００％信用できるものではないようです。

部落の調査は探偵業法で禁じられている

興信所や調査会社では、日本国憲法第１４条に基づく差別に関わる調査（部落差別・遺伝病・人種・思想・宗教・障害・信条・血筋など）は法律により禁止されています。

さらに、大阪府の場合は「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」に基づき、行政に届け出、部落差別に繋がる調査を行わないということを遵守しなければなりません（努力義務）。

これは、企業での採用時に「部落地名総鑑」を参考にした就職差別が行われていた事実を受けて、定められた条例です。

いわゆる「同和問題」については、日本の恥ずべき歴史です。
昔はあからさまに「部落差別」が行われていたというのも、悲しいことですが事実です。
幼い頃からそういった環境で育った年配の方は、今でも気にする人が多いかもしれません。

しかし、現在は学校で「同和教育」が行われていない地域も多く、若い人の間では「被差別部落」といってもピンとこない人がほとんどです。

そもそも育った場所が違うだけで、差別の対象になるのも、おかしな話です。
実際にお子さんの結婚相手に会って人柄をご自分の目で確かめ、「この相手なら」と思えるようなら、気持ちよく祝福してあげましょう。