結婚前に変な宗教に入っていないか調べたい

宗教においての問題は非常にデリケートなことですので、両家の正直な話し合いと理解が必要不可欠です。

探偵が入ることができない領域もあり、ケースごとに判断する必要があります。

結婚前に結婚相手の宗教を知りたい

宗教は個人で信仰するものと、家族ぐるみで信仰し入会するものがあります。
前者の場合、自分の意思によっての信仰ですので、婚約者の話し合いを持てばわかり合えるケースが多いでしょう。

しかし、後者の場合は、結婚相手本人の意思と関係なく、入会していることも多々あります。

仏壇や神棚がかなり大がかりなものであっても、生まれてからその存在が当たり前ですので、名前だけの入会であっても、それなりの規約や教えといったものに馴染んでいることになります。

もし、結婚相手の家の仏壇や神棚が、明らかに一般のものと違っていても、それを規制するような法律はありません。

宗教に関する調査

結婚調査として宗教の調査を依頼することは、以下の理由によって受けられないケースがあります。

• 日本国憲法第１４条に基づく差別に係わる調査（部落差別・遺伝病・人種・思想・宗教・障害・信条・血筋など）は人権侵略にあたり、法律で禁じられていること。
• 日本国憲法第２０条にでは、｢信教の自由は、何人に対してもこれに保障する｣とあること。信教の自由とは（１）内心における信仰の自由、（２）宗教活動の自由、（３）宗教結社の自由の３つを意味します。

つまり、日本国憲法第２０条で宗教に関する自由は保障され、日本国憲法第１４条において、それを調査することは禁止されているのです。

それでも、特例もあり

宗教と言っても、仏教、キリスト教から新興宗教まで、数え切れないほどの宗教が存在します。

どの宗教を信仰しようとそれは個人の信教の自由によって守られますが、特殊な事例のある宗教の場合は、特別な措置を行うことができる場合もあります。

そのひとつが、｢公共の福祉を害する行為｣が認められた場合です。

結婚相手が過激な宗教活動で、法律に触れるようなことになる恐れのある場合には、探偵などのカウンセリングを受けましょう。
内容によっては、尾行や聞き込み調査を引き受ける探偵や興信所もあります。

宗教の問題は冒頭で述べたように、非常にデリケートで大きな問題にもなるのです。
両家の話し合いと理解を深めるようにして、誤解のないようにしましょう。