知っておきたい！ストーカーのお悩みに役立つ法律
「ストーカー規制法」は、ストーカーが行う行為を取り締まるものです。
「ストーカー行為は繰り返されるもの」「ターゲットに対する恋愛的執着による行為であるもの」などの要因から、それ独特の法律が必要であると判断されたために生まれた法律と言えます。
しかし、たとえば「軽犯罪法」であっても、ストーカーを罰することはできます。
それぞれの違法行為について、ストーカー規制法以外のところで犯人を取り締まることもできるのです。
「恋愛感情」が関わっている点で根本的な解決に繋がらない場合もありますが、ストーカー被害にあってしまった場合、どのような法律が役立つ可能性があるかを確認しておきましょう。
ストーカー行為を最も制限するストーカー規制法
「ストーカー規制法」は、「恋愛感情」からのストーカー行為を直接取り締まることのできる、もっとも強い法律です。
ポイントは「恋愛感情」という動機からの行為に注目していること。
そのため、「いたずら電話」や「つきまとい」など、比較的証拠が残りにくいストーカー行為に対しても有効です。
動機に恋愛感情がなくても、違法は違法
とはいえ、動機は無関係に違法行為を行えばストーカーを取り締まることは可能です。
次のような法律がありますので、一通り覚えておきましょう。
- 軽犯罪法
のぞき、武器を持っていた、などの罪を処罰することができます。 - 脅迫罪
「付き合わなければ殺す」などと脅して付き合いを強制した場合。 - 暴行罪・傷害罪
殴られたが怪我はない、という程度の暴行をされた場合。怪我に至った場合はさらに重い「傷害罪」が適用されます。また、うつ病やノイローゼになった場合にも傷害罪は適用されます。 - 器物損壊罪
鍵や窓を壊された、車にいたずらをされたなどの場合に適用されます。なお、「ポストから勝手に郵便物を取り、開封された」といった場合も対象となります。 - 住居侵入罪
自分が知らない間に部屋（庭やベランダを含む）に入っていた場合。なお、盗聴自体は罪になりませんが、盗聴機を設置する目的で部屋に侵入したなどの場合も、住居侵入罪が適用されます。
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まるわかりストーカー規制法／どんな罰則があるの？
そのほか、体を触られた、性的な嫌がらせを受けたなどの場合は「強制わいせつ罪」、ストーカーにより、部屋に閉じ込められ自由を奪われた場合は「逮捕監禁罪」、会社や学校、あるいはインターネット上で誹謗中傷する内容を広められた場合には「名誉毀損罪」に問い、辞めさせることができます。
