産業スパイの調査

「産業スパイ」とは、企業の持つ経営情報や技術、さらには顧客の個人情報などを不正に盗み出す犯罪行為です。

IBMの産業スパイ事件などが有名ですが、大企業はもちろん、中小規模の企業であっても、産業スパイの暗躍による情報漏洩は企業の経営を大きく揺るがす問題になりかねず、その調査と対策が必要です。

日本は海外諸国に比べて、スパイに対する認識も法的な処罰も甘いものになっています。

そのことが産業スパイをより活発に活動させる一因になっているといえます。

それだけに、企業が独自に対策を講じることがより重要であるともいえます。

産業スパイの存在と情報漏洩の構図

社内の重要機密や情報が外部に漏れていると感じた時は、産業スパイの存在を疑うべきです。

特に競合他社に自社の持つ情報が洩れている場合などは、経営基盤に大きなダメージを被ることになるため、早い段階での対策が必要でしょう。

産業スパイの特徴のひとつに、「社内と社外との連携がなされているケースが多い」ということがあります。

つまり、社員や従業員が重要機密や情報を、悪意を持って社外の者に流しているのです。

その社内のスパイは、情報や機密を得るために社外から送りこまれた人間であるか、もともとはスパイではない人間が社外の者より依頼を受けるなどしてスパイ活動を始めたかのいずれかです。

まず必要となるのは社内にいる産業スパイが誰なのかを調査し、そのスパイが外部のどこに情報を提供しているのかを確認することでしょう。

産業スパイの洗いだしと行動調査を

産業スパイを見つけ出して中止させるにはどうすればいいのでしょうか。

一般的な調査手法としては、まず、実際に情報漏洩があるのかどうかを確認することからはじめます。

もし漏洩が認められる場合は、その流出先を確認。
そこの担当者とつながっている社内の人間が誰なのかをつきとめます。

その後、その社内の人間の素行調査を行い、漏洩の事実を確認して証拠を確保し、さらにその人間の背後関係を調べて他に社内の協力者がいないかを調査、確認します。

産業スパイの調査と対策については、時には企業対企業といった大きな問題に発展することも多くあります。

社内の産業スパイを解雇、告発するだけではなく、漏洩先となっていた企業に損害賠償を請求するような事例もあるのです。

それだけに時間をかけて確実な証拠を押さえ、その後の対策を講じることが必要となります。