消費者センターへ詐欺の相談をする

消費者詐欺への対応を無料相談できる

「消費生活センター」は、中核機関である「独立行政法人国民生活センター」と連携し、商品やサービスに関する消費者トラブル、詐欺被害等の相談を無料で受け付けてくれる機関です。⇒
　　　　　　　　全国の消費生活センター等_国民生活センター

相談では、受けた被害の状況を聞き取り、クーリングオフによる返金、警察への被害届や告訴状の提出など、今後の対応について専門の相談員が助言を行います。

消費生活センターの強みは、連携する全国の組織に寄せられた相談内容が蓄積していることです。

そのため、同様の詐欺被害の情報が寄せられている場合、解決につなげるためのより有益なアドバイスがもらえるでしょう。

置かれた状況を理解し、解決に向けた動きを

とはいえ、消費生活センターは捜査機関ではありません。
詐欺の犯人を特定することはできません。

また、直接的に詐欺の加害者と接触し、被害を回復してもらうこともできません。

被害を回復するためには、相手を特定し、被害金額を返してもらうための請求を行わなくてはならないでしょう。

また、犯人を逮捕してもらうためには、警察に捜査をしてもらわなくてはなりません。

消費生活センターがしてくれるのは、あくまでこれらを行うための助言です。

詐欺の被害に遭うと、気が動転し、どうしてよいかわからなくなるものです。

消費者センターへの相談で、まずは自分が置かれた状況、これからすべきことなどを客観的な視点から聞いてみることは有益です。

それから先の対応については、自分で行えることは自分で行いつつ、弁護士など法律の専門家、また詐欺行為の証拠をつかむための探偵の利用などを検討するとよいでしょう。