探偵詐欺の被害に遭われた方へ

詐欺などに遭ってしまい、急いで被害金額を取り戻そうと、安易に探偵会社や興信所に捜査の依頼をしてしまう場合があります。

公安委員会へ「探偵業の届出」をしていない業者であれば「怪しい」ということがわかりますが、届出をしていても信頼できる業者であるとは限りません。

「十分に返金可能です」などと謳っている探偵会社・興信所は、本当に信用できるのでしょうか？

いちど詐欺に遭った被害者は、「なんとしてもお金を取り戻したい」と考えるものです。
「詐欺の二次被害」はその心理につけ込んだ悪質な犯罪です。

被害額の返金依頼がきたら、「○○会社の調査」として誰にでも取り寄せが可能な登記情報や、ビルの外観や入口だけを撮影した写真を添付して報告書を仕立てあげ、調査費を請求します。

また、「返金を希望するなら弁護士事務所を紹介します」などと言って、高額な紹介料を請求する業者もあるようです。

「詐欺被害にあっていませんか？」「当社では被害金額を取り戻すことが可能ですよ」などと探偵会社から電話がかかってくることがあります。

詐欺被害に遭った人の名簿やデータが悪質業者の間に出回っているためです。

さらに、詐欺をはたらいた会社と探偵会社が裏でつながっている場合もあります。

詐欺に遭った場合、被害者本人に代わって返金請求ができる「代理権」を持つのは、弁護士と認定司法書士のみです。

さらに、被害金額が１４０万円以上の場合は弁護士にしか代理権がありません。

「必ず取り戻せます」と騙る探偵会社には、そもそも返金請求をする資格がありませんので、注意が必要です。

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　　　　　　　詐欺被害の解決・返金をうたう探偵業者について

詐欺に遭ってしまった場合は、まず「国民生活センター」（あるいは各地の消費生活センター）や「法テラス」などに相談しましょう。

それらにはさまざまな詐欺に関する情報が蓄積されています。

さらに、被害金額を取り戻したいと考える場合は、弁護士に依頼したほうがよいでしょう。

また、法令違反を行っている探偵業者に対しては警察でも積極的な取り締まりをおこなっています。警察にも連絡することをお勧めします。

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