従業員の不正を暴く

横領や背任、機密漏えいなど、従業員による不正行為はどの会社にも起こり得る経営リスク。

不正があった場合に被害を最小限にするためには、早期発見が何よりも重要です。

では、企業内の不正が解明されるケースとして、どのようなものがあるのでしょうか。

真偽不明の情報提供がきっかけに

不正発覚の事例で最も多いのが、内部告発や匿名のメールなどによる情報だといわれています。

これらの情報は、真偽が明らかではないため慎重に扱うべきですが、キャッチしたときは事実解明のため何らかのアクションを起こす必要があります。

そのような情報が入った場合によく行われるのが、経営者が、経理担当者などその不正に関して情報を集めることができる人を調査担当者として任命することです。

普段の業務の中で不審点が見られた際にすぐに報告させ、不正の証拠が揃えば、本人に聞き取りを行って全貌を暴いていくことになります。

第三者の視点で徹底した調査を

ただし、調査担当者が社内の人であると、徹底した調査が難しい面もあります。

また、その人自身が不正を行っている張本人ということもありえます。
調査には第三者的な視点が必要です。

横領などお金の問題を調査する第三者として、会計士が挙げられます。
上場企業では、公認会計士による内部監査で不正が発見されることが多くあります。

中小企業はほとんど会計監査人の監査を受けていませんが、顧問税理士が会計業務の過程で不正を発見することがあります。

意外なところでは、税務署が、その会社が利益を過小申告しているのではないかとの疑いで調査を行った結果、売上が社員により着服されていたことがわかった、というケースもあります。

調査に第三者の目を導入するため、不正の疑いがある場合、すぐに探偵や興信所に相談し、特定の人の行動を監視・調査する体制を整えている会社もあるようです。

チェック体制の整備が早期発見の決め手

不正の疑いがある場合、すぐに社内調査チームを編成し、場合によって外部委託による調査ができるようなフローを整えておくことが重要です。

そして、不正発見に最も重要なことは、事が起こってから対応するのではなく、普段から業務システム、チェック体制を整備すること。

怪しげな動きがすぐに察知できる体制が整っていれば、事態が大きくなる前に不正の存在を明るみに出すことができます。