取引相手の企業情報を集める方法

非上場会社の会社と取引を行う際、相手先の会社の信用をある程度自分で調査することができます。
比較的簡単にできる手法をいくつか紹介していきます。

できるだけ多くの情報を聞き取る

まず取引前に相手先の会社から、社名はもちろん、所在地、代表者名など基礎情報を聞き取ることが第一です。
できれば取引金融先や、過去の決算に関する情報提供も依頼しておきましょう。

また、企業にHPがある場合、事業内容や会社概要などの情報を得ることができます。
そのほか、インターネットで企業名や代表者の名前を検索し、会社の評判について調べることも無駄ではありません。

商業、不動産登記簿は会社情報の宝庫

しかし、ネットの情報は信頼性に乏しい面もあります。
ここで利用したいのが、会社の存在を公的に開示する登記です。

法務局で法人登記簿を取得すれば、会社の設立年月日や事業内容、資本金、役員など、会社に実態があるかどうかが確認できます。

しかし、悪質な会社の中には、すでに活動をしていない「休眠会社」を買い取り、歴史と実績のある会社に見せかけているケースもあります。

過去の登記内容から、頻繁に本社の所在地を変更していたり、ある時点で事業内容や役員が総入れ替えしたりしている場合は注意すべきです。

財務状況を調べるためには、会社登記だけではなく、不動産登記簿を取得することも有益です。
会社登記に記載された役員の住所から、不動産登記で自宅や土地などへの抵当設定などの状況を確認することができます。
不動産の時価ギリギリまで債務がある場合などは要注意です。

取引中も調査開始のタイミングを逃さない

調査は取引前だけではなく、取引後も、今までの取引量が急に増えた時点や、支払いや返済が遅れた時点で登記簿を調べてみるとよいでしょう。

不動産の担保設定が増えていたり、銀行などのほかに、債権者として個人、貸金業者が入ったりといった動きがある場合は、資金繰りに窮していると考えられます。

相手の財務状況が大きく悪化したとみられる場合は、取引継続について検討し直したほうが良いかもしれません。