取引先企業の信用力を調査する

売掛金の貸倒れ、商品の取り込み詐欺を避けるために必要となるのが、取引先企業の「信用力」を調査することです。

信用力は、決算書や商業登記簿などの資料、相手先への訪問などである程度調査することができます。

商業登記簿で会社の実態を調べる

もっとも怖いのは、取引を行う会社にまったく実態がなく、商品などを持ち逃げされてしまう「取り込み詐欺」です。

取引開始前に、商業登記簿から社歴や役員、資本金等を調べ、経営実態を分析しておきたいところです。

しかし、詐欺会社は、設立年が古い休眠会社を買い取り、登記簿上実態のある会社に見せかけていることがあります。

事業所に電話をかけたり、訪問したりするなど、実際に会社にアクセスし、事業を継続している様子はあるか、といったことも調べるべきでしょう。

最近は、仮想オフィスや受付代行サービスを利用している会社も増えています。

もちろんそのことが直接信用に足りない会社であることを示しているわけではありませんが、そういった会社には、実際の事業所の場所について確認しておくことをおすすめします。

税務申告書・決算書で財務状況を調べる

損益計算書、貸借対照表などは信用力調査の基本資料です。
できれば３年分程度の、税務署の受付印のある税務申告書のコピーを提出してもらいましょう。

決算書には粉飾等の危険がありますが、税務申告書はむしろ利益を少なく見せる傾向があるので、ある程度の信頼性があります。

損益計算書からは、売上や利益がどれくらいあるのか、成長している会社なのかということがわかります。

また貸借対照表からは、借入金と自己資本のバランスはよいか、売掛金や在庫が増えることで、キャッシュが不足していないかといった、取引の安全性がわかります

取引継続中も状況が変わったら調査を

信用力の調査は、取引を開始するときのほかに、入金が遅れるなど信用状況に疑義が生じたとき、取引量を増やすよう依頼されたときにも実施するとよいでしょう。

決算書は基本的に１年に１回しか作らないものであり、期中の調査には限界がありますが、状況が変わった場合は、月次の業績などの聞き取りを行い、その取引が安全であるかどうか再検討しておくべきです。

「今までうまくいっていた」という理由で、安易に取引量を大幅に増やすことは避けましょう。