取引先の会社調査の必要性
今まで付き合いのなかった会社と、新規事業で提携を持ちかけられています。
事業自体は非常に有望だと思っており、前向きなのですが、相手先の企業の信用リスクについて心配しています。
費用と時間をかけてでも、取引前の会社調査を行う必要があるのでしょうか。
相手企業のことを知らないまま提携関係を結ぶのは非常に危険です。
少額の取引であればともかく、大きな取引の場合は、リスクの大きさを考慮して信用調査を行なっておくことをおすすめします。
費用・時間もコストのうちと考えたほうが良いでしょう。
提携相手の倒産リスクを事前に計算する
提携には業務提携、資本提携等いろいろな形態がありますが、会社の重要な業務を他社とパートナーシップを組んで行うものであることは共通しています。
提携した相手企業の資金繰りの状況が悪く、事業が立ちいかなくなると、協力関係を敷いていた自社にも大きな被害が及びます。
提携前に決算書等から、利益、資産、キャッシュフロー等、財務状態を調べておくことは必須です。
多発する取り込み詐欺、出資詐欺に注意を
また、中には提携を装い、お金あるいは商品を持ち逃げされる詐欺被害も発生しています。
はじめから相手の会社に経営の実態がなく、「取り込み詐欺」のような手口で姿を消してしまうケースです。
会社組織として「素性」がわからない相手との提携は避けるべきです。
相手企業、あるいは新規設立の法人への出資が伴う場合、出資先が倒産してしまえばそのお金は返ってこなくなりますので特に注意が必要です。
出資を受けた上で計画倒産するような手口の場合、相手を詐欺で訴える場合の立証が難しいという現実もあります。
時間と費用は提携の必要コストと考える
信用調査には、ある程度の時間が必要です。
露骨な詐欺企業ではなくても、財務状態が悪く、自転車操業的な状況にある会社は、契約を急ぐ傾向もあります。
十分な調査をする時間の余裕がないような条件を持ちかけられている場合、提携を見送る勇気も必要です。
特に外部の信用調査会社に調査を依頼した場合は費用もかかります。
しかし提携の際、このような費用は必要コストと言って良いと思います。
その費用の額を勘案した上で、自社にとってメリットがある案件なのかどうか、という視点で検討することが必要でしょう。
