勤務先を調べる方法
離婚した元主人から子どもの養育費をもらっていました。
でも、元主人が退職してから養育費の支払いが止まって困っています。
ちゃんと働いているのかも知りたいし、今後の法的な手続きにも必要な情報だということなので、元主人の新しい勤務先を調べたいと考えています。
探偵などの調査機関に依頼すれば勤務先は簡単に調べられますか？
どのくらいの費用がかかるのかも知りたいです。
探偵などに依頼をすれば、元夫の勤務先はすぐにわかります。
費用は状況により異なりますが、３～１０万円程度と、他の調査に比べても依頼しやすい金額になっています。
「履行の勧告」「強制執行」が困難な場合
養育費の支払いが滞った時にまず考えられるのは、家庭裁判所に「履行勧告」を申し立てることです。
しかし、履行勧告には強制的に支払わせるほどの効力がありません。
そこで、強い強制力を持つのが地方裁判所に対して申し立てる「強制執行」です。
強制執行は勤務先が判明していなければなりませんので、やはりしっかりと勤務先を調べる必要があります。
自分で調べるよりは、探偵を利用したほうが安全
あくまでも調査をしたことが発覚するのを避けたいのなら、探偵に調査を依頼するのがベストです。
素行調査では、調査員が尾行することで比較的簡単に元夫の勤務先もわかります。
となると、「自分で尾行すればいいのでは？」と考えるかもしれませんが、「比較的簡単」というのは、あくまでも探偵の業務のなかで比較すれば、ということ。
素人が行う尾行はどうしても不自然になりますし、元夫だけでなく周りの人々にも怪しまれてしまいます。
基本的には探偵に依頼するようにしましょう。
探偵に依頼すれば３～１０万円程度
勤務先を調べるだけであれば、出勤日を確定し、どの会社に出入りしているのか、果たして本当に勤務しているのか、ということが判明すればいいため、３日前後の調査で可能でしょう。
費用は３～１０万程度を目安に考えればよいと考えられますが、必ず事前に見積もりを取り確認するようにしてください。
養育費がもらえないという状況であれば、最小限の費用で養育費を回収できるよう、弁護士とも相談しながら手段を選ぶ必要があります。
元夫の性格や支払いの意思がありそうかなどの状況も踏まえ、最適な方法を選択していきましょう。
