前職調査の方法

企業が従業員の採用を検討する際、求職者の履歴書や職務経歴書などの記載内容が、実態と相違がないかということは気になるものです。

面接を行っても、「人となり」や仕事への姿勢についてしっかりと把握するには、限界があります。

採用後のトラブルを避けるため、多くの企業で、採用予定者の「前職調査」が行われています。

提出書類の確認や面接以外の方法で、求職者の前職について調査するにはどのような方法があるのでしょうか。

前の職場への電話調査

一般企業では、採用を予定するすべての社員について詳細な調査を行うところは少ないと思われますが、役職や業務内容、また書類、面接等で気になる部分がある場合に、できるかぎりの前職調査を行っているようです

まず、最も簡単な方法は、履歴書に記載されている前の勤務先に電話で確認すること。

前の職場の人事担当者、経営者に、過去の在籍の有無、勤怠、退職理由などの事項について確認がなされています。

前職調査には個人情報保護の壁がある

しかし、とくに２００５年の個人情報保護法の施行からは、このような電話確認で元社員について答える企業は少なくなりました。

実際に同法に違反する行為であるかどうかは個別のケースによりますが、電話確認による前職調査の難易度が増していることは間違いありません。

過去に在籍していたか否か、といった程度のことであれば確認は取りやすいと思われますが、勤怠や勤務態度、退職理由といった詳細な情報を聞き取ることは非常に難しいでしょう。

最近では、個人情報保護の観点から、求職者に前職を調査することの許可を取ってから調査を行う会社も増えてきました。

しかし、許可を取ったとしても、調査相手の企業が情報の提供に応じてくれるか否かは別の問題です。

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　　　　　　　　　　　　前職調査は本当にされるのか？

探偵・興信所を利用し、詳細に調査する企業も

前職調査の困難性が増す中、探偵・興信所へ外部委託して調査するという動きも見られます。

探偵・興信所では、自社で調査することが難しい前職における求職者の実情を、独自の情報網、手法で調査しています。

社内トラブルのリスクを最小化するための一歩進んだ調査手段として、多くの企業が探偵・興信所と継続的な関係を取り結び、すぐに依頼できる体制を築いているようです。