借金調査の方法
新規雇用をする際、求職者について履歴書や面接以外の信用調査を行う会社は多数見られます。
中でも調査を詳細に行うのが、その従業員がお金を扱う業務を行う場合。
求職者に多重債務などの問題があると、残念ながら入社後に金銭トラブルを起こすリスクが高まってしまいます。
金融機関が利用する信用情報機関
とくに「お金を貸す」事業である金融業では、採用予定者の借り入れの情報について詳細な調査を行っているようです。
金融各社は信用情報機関に加盟し、他社で行ったものを含めた貸付・返済状況等の情報を共有しています。
この情報は、貸付を行う際の与信情報として利用するもので、採用調査のためのものではないのですが、現実的に利用されているという話はよく聞きます。
情報機関には主に、銀行や信販会社、消費者金融、銀行系カード会社などが加盟する株式会社日本信用情報機構（JICC）、クレジット会社が加盟する株式会社シー・アイ・シー（CIC）、銀行と銀行系カード会社が加盟する全国銀行個人信用情報センター（KSC）があります。
とくに問題とされるのが延滞などの事故情報。
慣用的に「ブラックリスト」と呼ばれるのは、これらの情報機関にある事故情報のことです。
一般企業では信用情報を照会することはできない
しかし、金融機関でなくてはこのような情報にアクセスすることはできません。
債務者本人が信用情報機関の情報を照会することはできますが、本人からの委任がない限り第三者が情報を取得することはできません。
金融業以外の一般企業が、信用情報機関のデータにより採用予定者の借入状況を調べる方法はほとんどないといってよいでしょう。
探偵・興信所による借金調査とは
採用予定者について借金調査を行う際は、探偵や興信所など外部の調査機関に依頼することも行われています。
当然のことながら、探偵や興信所も、信用情報機関の情報に直接アクセスすることはできませんが、借金調査を得意とする調査会社では、信用状態を調べるための独自の手法をもっています。
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サラ金や借金、消費者金融での借り入れについて
ただし、それが違法な調査手法である場合、依頼した会社も責任を問われることがあります。
求職者の借り入れの状況を調べることが本当に必要であるのか、というところから検討するべきでしょう。
