会社が実在するか調べる方法

業務提携など大きな取引を持ちかけられた場合、相手の会社が信用できる会社であるかどうかは慎重に検討すべきです。

相手の信用状態がわからないまま取引を開始することは、絶対に避けなければなりません。

とくに気をつけたいのが、「その会社が本当に実在しているのか」ということです。

しっかり調べずに取引を行って、商品を受け取ったまま姿を消す「取り込み詐欺」や、出資金を持ち逃げされる「出資詐欺」の被害に遭うこともあります。

登記簿からは会社の「経営実態」は読めない

会社が本当に存在するのかを調べるときに必ず行うのが、「商業登記簿」の取得です。

株式会社であれば必ず登記されていますので、法務局で登記簿を申請してみましょう。

登記記録があった場合、少なくとも法律的にはその会社が存在していることになります。

しかし、形だけの会社であれば、登記費用などを含めて３０万円程度で簡単に設立することができます。

法律上存在しているからといって、事業を実際に行っているのかまではわかりません。

登記記録上、設立年月日が２０年、３０年前の企業であれば、急ごしらえで作った企業ではない、と思われるかもしれません。

しかしここにも問題があります。
長い間経営実態がなく、登記だけがそのままになっている「休眠会社」を詐欺会社が買い取っていることがあるからです。

大きな取引先には直接的なコンタクトを

企業の実態を調べるには、実際に事業所にコンタクトをとることが必要です。

会社に電話をかけ、社長を呼び出してみましょう。
その時の受付の受け答えから、受付機能がしっかりとしているかどうかがわかります。

最近は、外部の企業が電話受けをする受付代理サービスを利用する企業も増えてきました。

それだけで信用できない会社であると判断するのは早計ですが、企業規模を計る上で重要な情報です。

社長を呼び出すといつも「打ち合わせに出ておりますので、後ほど折り返します」といった定形の受け答えをする場合、自社内に受付機能がない会社であると推測できます。

仮想オフィスなど、有名オフィス街に所在地だけを置いている会社もあります。

実際に事業所に足を運んで、事務所の規模、社員の様子、設備の稼働などを調べてみましょう。

調査する時間がない、事業所が遠方にあるといった場合は、外部の調査会社の利用も検討したいところです。