リサーチ会社の企業調査でわかること

帝国データバンクや東京商工リサーチなどのリサーチ会社には、企業の信用状況を調べる豊富なノウハウがあります。
また、上場企業だけではなく、非上場の中小企業のデータも、常にアップデートしながら蓄積しています。

相手先から情報提供をしてくれる

リサーチ会社が企業調査の依頼を受けると、その会社について既に持っているデータももとにしながら、改めて調査を開始。
新規取引、継続取引の可否判断に役立つ情報を入手し、報告書を作成します。

調査では、決算書や登記簿をもとにした業績、財産状況の分析のほか、経営者や取引先への取材が行われます。
これらのデータを業界の趨勢、競合他社との関係などとも関連付け、専門的な知見に基づいたデータを提供しています。

リサーチ会社のデータは様々な会社が利用していますので、自社についての情報が良好であれば、取引や融資で有利になります。
そのため、調査された会社も、聞き取り等の取材に積極的に協力する傾向もあります。

リサーチ会社の調査手法の強み、弱みとは？

とはいえ、リサーチ会社はあくまで民間企業ですから、データを公開するか否かは調査を受けた企業の自由。
調査に協力しない場合、非開示の姿勢を示したこと自体も重要な情報ではありますが、報告書に記載される情報は限られてきます。

また、リサーチ会社の強みは、膨大な企業情報、業界の情報を所有していることであるだけに、調査項目がリサーチ会社の管理するデータに見合うよう定型化されている面もあります。

「ワンマン」的であることが多い中小企業の経営は、属人的な傾向があり、経営実態が定形の調査項目だけでは収まりきらないものです。

リサーチ会社の調査にも経営者個人に関する項目がありますが、例えば、役員の個人的な人間関係など、突っ込んだ調査を行うのは難しいといえます。

依頼者の知りたいことを集中的に、より詳細に調べるために、探偵や興信所に企業調査を利用する企業も多いようです。
リサーチ会社との調査内容、手法の違いを考慮しながら依頼先を考える必要があります。