ネット通販詐欺の対処法
ネット通販でバッグを購入したのですが、いつまでたっても商品が届きません。
相手に連絡をしたのですが、「明日にでも発送できる」などとかわされているうちに連絡が取れなくなってしまい、詐欺にあったと気が付きました。
支払ったお金を何が何でも取り戻したいのですが、どのように対処すればいいでしょうか?
わざわざ店舗に出かけなくても、商品が手に入るネット通販。
スマートフォンの普及を追い風に、2013年の市場規模はスーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店を大きく上回る見通しです。
しかし、取引相手の顔や商品が見えないネット通販にはリスクも伴います。
「商品が届かない」というトラブルのほか、「注文したものと明らかに違う粗悪品が届いた」などの被害も後を絶ちません。
詐欺だと気付いたら、すぐに警察と銀行に連絡
詐欺に遭ったと気づいた場合には、すみやかに警察と銀行に連絡をしましょう。
※消費生活センターでは個人間取引(オークションなど)のトラブルは相談できませんが、別の相談先を紹介してくれます。
『振り込め詐欺救済法』により、銀行は警察からの依頼にもとづいて、犯罪に利用されている疑いのある口座を凍結することができるようになりました。
凍結した口座の残金は、被害者全員で分配返金されることになります。
被害にあったお金が全額返金されるとは限りませんが、泣き寝入りするよりも解決の可能性があります。
警察は「詐欺であるに足る確たる証拠(始めからだます意思があったかどうか)」がないと動けませんので、できる限りの証拠を集めておきましょう。
悪質な通販サイトを見分けるポイント
すべてがそうではありませんが、悪質なサイトには以下のような特徴があります。
- 会社概要に住所や電話番号の記載がない(メールでしか連絡がとれない)
- 決済方法が銀行振り込みしかない(代引き・クレジットOKと記載してあっても、実際に使えない)
- 振込先が個人名義である、または外国人の名前である
- サイトをよく見ると日本語がおかしい部分がある
- メールアドレスがフリーメールである
- 「特定商取引法に関する表示」がない
- 会社名で検索してみる(他の被害者の書き込みがある場合も)
「ずっと探していたものが手に入るかもしれない」「相場よりも安い」などの場合、すぐに飛びつきたくなる気持ちはわかりますが、くれぐれも『安全な取引相手かどうか』を確認してからにしましょう。