ストーカーのお悩みに役立つ法律／嫌がらせ電話をやめさせる

嫌がらせ電話（迷惑電話）そのものを禁じる法律は、現在の日本にはありません。

しかし、嫌がらせ電話によって精神的な被害を受ける人々は多く、世間でもその悪質さが認知されるようになりました。

間接的ではありますが、嫌がらせ電話を罰する法律として考えられるものがいくつかあります。

ストーカー規制法でも、「ストーカー行為のひとつ」として、迷惑電話が挙げられています。

ストーカー規制法は「恋愛感情や好意などの気持ちからの行為」、あるいは「それらの気持ちが相手に伝わらなかったことに対する恨みからの行為」として、通信については、次のようなものを規制しています。

なお、１度では対象とならず、基本的には「くりかえし」であることが条件です。

「非通知で無言電話が繰り返される」「毎日同じ時間に電話が来て、『おかえり』など監視していることをにおわせる」「付き合わなければどうなるかわからないといったメールが来る」など。

形はさまざまですが、これらはすべてストーカー行為として考えられる可能性が高いものです。

電話がかかってきた場合には、日時や回数などをしっかり控えておきましょう。
着信履歴を写真にとっておくなどの方法もあります。

もし、あなたが嫌がらせの電話のせいで精神的な疾患などを発症した場合、これが無言電話によるものだと認められれば、刑法による「傷害罪」が適用される場合もあります。

ただし、無言電話をかけてきた人を罪に問うのであれば、やはり「誰なのか」ということをはっきりさせる必要があるのです。

となると、無言電話だけではなかなか確定できず、「無言電話以外に何かストーカー行為が行われていないのか」ということを検証する必要があります。

無言電話を着信拒否し、その後何か起こらないかと様子をみるのもひとつの方法ではありますが、やはり危険性が高いものです。

もしかしたらあるいは、既にあなたは「つきまとい」や「盗聴・盗撮」の被害にあっているかもしれません。
探偵による調査は、別の被害を見つけてくれる可能性もあるのです。

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