まるわかりストーカー規制法／証拠がないとダメ！？
ストーカー規制法により、広い範囲でのストーカー行為が違法であると認められるようになりました。
しかし、まったく証拠（あるいは証拠までいかなくとも犯人や被害についての情報）がない状態では、なかなか警察も動いてくれません。
- ストーカーされている証拠がないと適用されないのか？
- どんな証拠が必要なのか？
という点についてご説明します。
「詳細な情報」が複数あれば証拠になる
どんな犯罪も、「証拠ゼロ」では法律が適用されず、違法と判断されることはありません。
ストーカー規制法であっても同じことです。
しかし、ストーカー規制法の場合、「ストーカー行為を受けていることの情報」も重要な証拠として扱われます。
はっきりとした強い証拠があればより早く解決を目指すことができますが、そうでない場合にもあわてず着実に証拠を積み上げていきましょう。
できれば手に入れたい「強い証拠」＝写真や音声
ストーカーが誰であるかを特定しやすい証拠は、やはり強い証拠になります。
- 犯人が写っている映像、画像
- いたずら電話などの音声
- 第三者の目撃証言（できれば複数人の証言）
映像や画像は大変強い証拠になりますが、あなたが積極的に撮影しようとすれば、犯人を焦らせたり怒らせることになり、お勧めできません。
友人や探偵などに協力を仰ぐほうがよいでしょう。
また、店舗や公的な機関であれば、警察を通じて「防犯カメラ」をチェックしてもらえる可能性があります。
ただし、防犯カメラのチェックをお願いするにも、事前にある程度の証拠は必要です。
次にご説明する「ストーカーをされた被害の情報」が役立ちます。
被害を受けた情報を積み重ねて証拠にする
次のようなものは、すべて保管しておきましょう。
- ストーカー行為を受けた記録（日時、状況、それによってあなたがどう感じたか）
- 手紙やいたずら書きなどの証拠品。現品を保管できない場合は写真や動画で撮影。
- 病院に通院した診断書
これらの証拠を組み合わせて提出することで、しっかりとした証拠となります。
こちらのサイトも合わせてご覧ください。⇒ もう警察には頼らない
ストーカー撃退サイトもう怯えて暮らすのは終わり！
少し前の時代では、ストーカーの被害を警察に訴えてもなかなか深刻なものと捉えてもらうことができず、悔しく怖い思いをした被害者が大勢いました。
現在はストーカーの危険性が認知され、受け止められ方もずいぶん違っていいます。
早い段階で警察に相談し、周辺の人々の協力を仰ぎながら対処していきましょう。
