ひとり親の就業支援の詳細

離婚や死別などによってひとり親家庭となっている場合、子育てと就業を両立させていくのは現実的にはなかなか困難です。

特に母子家庭は専業主婦からひとり親家庭となって経済的にひっ迫した課題となっています。

そのために、国（厚生労働省）と各都道府県市区町村が一体となって様々なひとり親の自立・就業支援が行われています。

行われている主な就業支援策

ひとり親（母子）家庭の自立・就業支援策として現在行われているものとしては

• 就業自立支援センター事業（求職者支援）

  都道府県・各市町村が主体となり、就業相談や就業支援講習会の実施、ハローワークと連携した就業情報の提供などの就業支援サービスを提供。

• 就業自立支援センター事業（在宅就業の支援）

  専用の情報サイトを通じて在宅就業を含めた就業支援に関する情報の提供や対象者に対してのスキルアップ支援、イベント開催、相談対応。

• 能力開発を目的とした給付金の支給

  職業転換給付金としてハローワーク経由の職業訓練を受ける者に対して、訓練期間の生活費の負担軽減の給付金を支給。

  職業訓練終了後に受講料の一部を支給。
  修学資金や生活資金の貸付け。（母子寡婦福祉貸付金）

• 公共的施設における雇い入れの促進

  企業と対象者のマッチングの実施。
  事業者側への助成金の充実。（特定求職者雇用開発助成金、両立支援助成金など）

ひとり親の就業支援の今後

ひとり親家庭の中でも特にお母さんの場合は、就業経験自体が少ないという状況、結婚や出産を機に仕事を辞めてそれ以来働いておらずブランクが長いなどの状況に加え、近年の厳しい雇用状況もあり、再就職による経済面での自立のためにはさらに厳しい環境にあります。

しかし、女性の登用が叫ばれている中、就業支援も今後さらに拡充してくると思われますので、常にアンテナを張りながら情報収集を行い、自分に合った就業支援を探し出し、上手に利用していくことが、ひとり親家庭として自立していくことへの一番の近道となるでしょう。