計画倒産の被害に合わないために
「計画倒産」とは、主に経営者個人の資産隠しなどを目的に、会社の経営状態とは関係なく会社を倒産させることを言います。
計画倒産した会社と取引をしている会社は債権が焦げつき、最悪の場合連鎖倒産の憂き目をみることになります。
会社の資産をマイナスにして行われる
計画倒産をした経営者が、自ら「これは計画倒産です」ということは絶対にありません。
そんなことを認めれば「詐欺罪」や「破産詐欺罪」に問われる可能性があるからです。
後になって取引状況や倒産後の経営者の生活を見て、「あれは計画倒産だったのではないか？」と推測することができるに過ぎません。
悪質な計画倒産は、会社の資産を自分に移し、さらに自分の資産を家族などに名義変更をして、会社を債務超過状態に陥らせて倒産させるというパターンです。
会社は赤字ということになりますから、債権を持っていた取引先企業は、売掛金の回収がほとんどできず、大きなダメージを受けてしまいます。
計画倒産の前兆は見抜けるか？
倒産した相手が計画倒産だったのか、そうではなかったのかが判るのは、実際に被害が出た後の話です。
したがって、計画性があるないに拘わらず、常に取引先の経営状態をチェックし、倒産の前兆を見逃さない事が肝心でしょう。
倒産の兆候には、主に次のような点があげられます。
- 支払い方法の変更を要求される
- 社内の雰囲気の悪化
- 不自然な「儲かっている」アピール
締め日の変更を要求してきたり、支払いを現金から手形にしてきたり、あるいは手形の期日が長くなったりと、こちらにとって不利な支払い方法を求められた場合は注意が必要です。
経営者が資金繰りで飛び回るため留守がちになる、というのは計画倒産に限らず危ない兆候ですが、経営者がそのような状態であると、不思議と社員にも影響します。
事務所に活気がなかったり、なんとなくガサツな感じがしたり、何気ない雰囲気が危険なサインとなります。
計画倒産の場合、大規模な求人をかけたり、事業所を大きくしたりと、儲かっている印象を与えようする場合もあります。
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計画倒産は許されざる行為なのか？
いずれにしろ、取引先の会社に何らかの変化があった場合は注意した方が良いでしょう。
計画倒産に巻き込まれないためには、取引先企業に対するこまめな情報収集が一番。
売掛金の回収に失敗したら、連鎖倒産しかねない大きな取引の場合、事前に相手の経営状態を確認するのが基本です。
