自分で相手企業の実態を調べる方法

非上場会社の実態を自分で調べる方法はいくつかありますが、それぞれメリット、デメリットがあるということも覚えておきましょう。

１．決算書による調査
決算書類からは、相手先の経営・財務状況が数字ベースでわかります。
損益計算書からは事業の収益性や将来性、貸借対照表からは会社の資産・負債等の調査が可能です。

しかし、中小企業の決算書は会計基準がまちまちで、会計監査人らのチェックがないなど、信頼性に乏しい面があります。
粉飾、改ざんの可能性も否定できません。

２．インターネット情報
企業HPがある場合、会社概要が簡単に調べられます。代表者のSNSやツイッターなども現況を知るためのヒントになります。
また、会社名や代表者名で検索し、悪評がないかチェックしておくと良いでしょう。

欠点は情報の不足、不正確性です。企業HPは自社の良い部分しか書かないのが普通。
財務状況などの情報は少ないことが多く、またネット掲示板などは風評の発生が避けられません。

３．登記簿での調査
法人の登記簿からは、会社の存在はもちろん、事業内容、資本金、役員などの情報が取得できます。
不動産登記では、役員が所有する不動産への担保、差し押さえ等の状況がわかります。

しかし、登記からは、現在の事業そのものの成績はほとんどわかりません。
また、休眠会社を買取っているなど、形式上会社の体裁を整えながら実体のない会社もゼロではありません。
露骨に「騙そう」と思っている会社の調査には限界があります。

４．問い合わせの電話、訪問調査
相手先企業の所在地、電話番号に自らアクセスする方法もあります。

もちろん現地に事務所がない、電話が不通といった会社は極めて危険です。
事務所が閑散としていたり、機器が稼働していなかったりといった状況も確かめられます。

しかし遠方の場合など、実際に訪問することには限界はあります。
また、業種によっては、外見だけで営業の状況を察知するのは困難な部分もあります。

そして、これらいずれの手法にも、多かれ少なかれ手間や経験、知識が必要です。
また、調査が相手に知られ、悪印象を与えてしまう危険もつきまといます。

帝国データバンクなどのリサーチ会社では、基本的にこれらの手法を全て使い、加えて独自の調査手法で、企業情報を調べてくれます。
自分で調査することに不安がある場合は利用を検討すると良いでしょう。

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