社員身辺調査 実際のケース

社内不正はどの会社にも起こり得ることでありながら、「まさか自分の会社では」と甘く見てしまいがち。

不正の疑いを持ちながら、「素行調査なんて大げさすぎるのでは・・・」と気が引けてしまい、事態が深刻化してしまうことは多いものです。

ここでは、実際の社員身辺調査で、どのような不正が発見されているのか、という事例を見ていきましょう。

社内では防犯カメラが効果を発揮

まず最も多い不正の一つが、横領や着服。
たとえば小売業で、従業員がレジをあけっぱなしにしたまま商品を販売、売上を自分の懐に入れてしまうといった例です。

この場合、防犯カメラを設置し、犯行の現場を押さえることが効果的です。

また、お金だけではなく、在庫の横流しや、デジタルデータをコピーして名簿屋に売るなどといった行為も、防犯カメラやアクセス記録の調査で発覚することがあります。

外回りの社員は尾行で事実を解明

社屋の内部ではなく、「外回り」の社員の不正の場合、尾行などの調査が必要となります。

営業社員のさぼり、交通費の過大申告といった軽微な事例であれば、尾行調査で簡単に実態が把握できます。

また、重大なケースとしては、営業社員を尾行、聞き取りなどで監視したところ、契約を横流しして売上を自分の懐に入れていた、あるいは「値下げ」として報告していた正規料金との差額を自分のものとしていたということが判明することも非常に多いようです。

外部の人物との接触にも注目

会社業務中だけではなく、終業後の尾行調査もあります。

たとえばライバル会社の社員と会い、自社の不利になるような情報を流していたり、あるいは自社の機密を利用して、他社とヘッドハンティングの交渉をしている場合もあります。

この場合、接触している人物がどのような属性を持つ人なのか、ということもあわせて調査が必要となります。

場合によっては暴力団関係者など、反社会的勢力とのつながりもありえるので十分に注意が必要です。

社内の不正事例は、ほっておくと犯行がエスカレートし、被害額が甚大になるという特徴があります。

調査はあくまで被害を最小限にすることを目的とするもの。
注意・叱責すればすむようなレベルにあるうちに、確実に芽を摘んでおくことが大切です。