個人信用調査でわかること

会社経営者、人事担当者が頭を悩ませる問題の一つに採用トラブルがあります。

面接や筆記試験など、限られた時間でその人の実情を知るのは難しいものです。

そこで、外部の機関を利用して雇用調査を行うことが選択肢の一つとなります。

経歴詐称、素行などを採用前に知る

履歴書や筆記試験、面接では評価が非常に良かったものの実際に雇い入れたあと、履歴書が虚偽に基づいていたあるいは面接では見られなかった人格的な問題があり、頻繁にトラブルを引き起こす、といった事例はよくあります。

雇用調査、個人信用調査では、このようなリスクを最小限にするために、本人の学歴や職歴をはじめ、前職の退職理由、私生活のトラブル、素行等を周囲の人物への聞き取り等でつかみ、採用試験ではわからない実情を明らかにしています。

求職者のお金にまつわる行動を調査

とくに「信用調査」という言葉を使う場合、その人の「お金」に関する行動、経済観念に関する調査を指すこともあります。

営業担当者や経理担当者など、横領や着服が起こりやすい部門の社員を雇用する場合は、お金に関するトラブルを防止することが最重要課題のひとつとなります。

個人信用調査では、過去にお金に関するトラブルがなかったか、多重債務者ではないか、自己破産の経験者ではないか、といった情報を調べます。

もちろん、個人的な事情によりお金を借りざるを得ないこともありますので、債務等の状況だけでその人の人格がわかるわけではありません。
しかし、採用判断の材料の一つにはなります。

また、最初から詐欺や横領を働き、不正にお金を得るために入社するという例もあります。

詐欺グループや暴力団等反社会的勢力との関わりなどは事前につかんでおかなくては、重大な問題が起こりかねません。

会社と社員、双方のためになる調査を

会社に入った当初から、何らかの疑いを持たれたまま働くのは、従業員にとっても不幸なことです。

採用時の個人信用調査の目的は、トラブルのリスクを小さくすると同時に、入社した社員を文字通り「信用」するためのもの。

新入社員に存分に力を発揮してもらうためにも、入社前にできるだけ求職者のことを知り、疑いを払拭しておきたいものです。