会社を調べる方法

新規受注あるいは提携など、新しく大きな取引を行う場合、相手企業がどのような会社であるのか調べる必要があります。

財務状況や業績などの信用情報は、決算書などを自分で調べる方法のほか、外部に委託することが広く行われています。

自分で他社について調べるには、まずできる限りその会社の公表資料を集めることから始まります。

ホームページやパンフレットはもちろん、商業登記簿で会社の設立年月日や資本金、役員なども重要な情報です。

役員がわかれば役員名でも検索しましょう。
また、不動産登記簿では、代表の所有する不動産の担保状況も確認しておきます。

また、取引先から決算書（税務申告書）などを提供するようお願いし、財務の状況を調べることもしておくべきです。

決算書からは、資産のうち自己資本がどのくらいあるのか、業績は伸びているのか、キャッシュが不足していないかといったことがわかります。

しかし、ホームページ、パンフレットはもちろん、登記や決算書も自社をよく見せるための作為が施されている場合があります。

また、決算書などの分析は専門的な知識を必要とします。
より専門的な調査は、外部の専門家に任せるのが良いでしょう。

帝国データバンクや東京商工リサーチなどの調査会社では、上場企業だけではなく、中小企業の財務状況のデータを日々更新、蓄積しています。

特定の企業について調査依頼を受けると、そのデータに新たな取材結果を加えたレポートを作成してくれます。

信用調査会社は、たくさんの企業の情報を持っているため、市場分析を行うシンクタンクとして信頼を集めています。

業界の中のその会社の状況など、経営の将来性なども専門的知見から分析することができるのが強みです。

ただし、信用調査会社の調査は定型化されているため、依頼者が調べて欲しい事項に必ずしも対応してくれるとは限りません。

ここで力を発揮するのが探偵です。
とくに中小企業の経営は、経営者個人に依存する傾向があります。

探偵の調査手法は、資料など紙ベースの調査よりも、経営者の行動、人間関係などを尾行などでつかむこと。
また秘密裏に調査を行えることも強みです。

外部に調査を委託する場合、調査内容によって適切な相談相手を選定することが重要です。

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